「佐賀市議会 2006-09-21 平成１８年　９月定例会－09月21日-07号」の議事録内容

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佐賀市議会 2006-09-21
平成１８年　９月定例会－09月21日-07号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成１８年　９月定例会－09月21日-07号平成１８年　９月定例会　　　　平成18年9月21日（木）　　　午前10時02分　　　開議　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．山口弘展　│２．吉川　隆　│３．野中宣明　│ │４．野口保信　│５．中本正一　│６．池田正弘　│ │７．藤野靖裕　│８．千綿正明　│９．福島龍一　│ │10．山本義昭　│11．重田音彦　│12．大坪繁都　│ │13．川原田裕明│14．堤　正之　│15．福井章司　│ │16．永渕義久　│17．江頭弘美　│18．副島義和　│ │19．松尾和男　│20．亀井雄治　│21．本田耕一郎│ │22．中山重俊　│23．西村嘉宣　│24．井上雅子　│ │25．瀬井一成　│27．山下明子　│28．森　裕一　│ │29．片渕時汎　│30．平原嘉徳　│31．武藤恭博　│ │32．嘉村弘和　│33．黒田利人　│34．福井久男　│ │35．平原康行　│36．野中久三　│37．西岡義広　│ │38．豆田繁治　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　欠席議員

┌───────┬───────┬───────┐ │26．田中喜久子│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者　佐賀市長　　　　　　秀島敏行　　　　助役　　　　　　　　大西憲治　収入役　　　　　　　古賀盛夫　　　　総務部長　　　　　　志津田　憲　産業部長　　　　　　金子栄一　　　　建設部長　　　　　　川浪安則　環境下水道部長　　　野中徳次　　　　市民生活部副部長　　横尾　徹　保健福祉部長　　　　田中敬明　　　　交通局長　　　　　　山田敏行　水道局長　　　　　　金丸正之　　　　教育長　　　　　　　田部井洋文　教育部長　　　　　　白木紀好　　　　監査委員　　　　　　中村耕三　農業委員会事務局長　小笠原千春　　　選挙管理委員会事務局長　八頭司文二 ○福井久男　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆中本正一議員　　おはようございます。通告に従い、順次質問をいたします。なお、3点目のインフルエンザ予防接種の広域化につきましては、本9月議会、福島議員の質問の中で、平成19年度より広域化に参加するべく検討を進めるとの前向きな答弁が出ております。私も同趣旨での質問でありましたので、今回取り下げいたします。　それでは、第1点目に、職員のコンプライアンス、法令遵守義務の徹底について質問をいたします。　夏休みの最後の週末となる8月25日に起きた福岡市職員による飲酒運転事故は、幼児3人のとうとい命を奪い、幸せな家庭を一瞬にして崩壊させてしまいました。事故の衝撃もさながら、事故後、通報や救助活動を行わないばかりか、身代わり工作や呼気検査のアルコール濃度を下げるため、大量の水を飲むなど、数々の隠ぺい工作を行っていた事実や、飲酒運転を常習化していたとの証言もあり、改めて飲酒運転についてのドライバーのモラルが地に落ちていることを見せつける結果になりました。その後も飲酒運転による事故や検挙が相次ぎ、大きな社会問題となり、警察庁も道交法の厳罰化や危険運転致死傷罪の運用強化に向け、検討を始めています。また、マスコミ各社も飲酒運転の撲滅に向けたキャンペーンを展開されています。　こうした中、公務員による飲酒運転が後を絶ちません。福岡市での事故があったばかりにもかかわらず、9月3日には大分県の女性職員が飲酒運転の上、街路灯に衝突し、そのまま逃げてしまうという事故が起こりました。宮城県では、住民を守るべき消防士が酒気帯び運転で、青森県でも消防署の司令補が酒酔い運転で逮捕されています。9月9日には姫路市職員が酒気帯びの上、人身事故を起こし、9月18日には山梨県身延町の教育長が酒気帯び運転で検挙されています。相次ぐ公務員の飲酒運転に対し、多くの住民が厳しい視線を向けており、それにこたえるかのように、各自治体でも、職員の飲酒運転に対する厳罰化の動きがあります。　そこで、次の3点についてお伺いをいたします。　警察庁の調べでは、国家公務員や地方公務員が飲酒運転で起こした死亡事故が2001年から5年間で53件、人身事故は1,385件に上るとのことですが、佐賀市職員の飲酒運転による事故の件数、その際の職員に対する処分の内容について、合併前の旧市町村を含め、過去5年間についてお示しをください。　次に、これまで職員の飲酒運転の防止のため、どのような対策を講じられてきたか、お伺いをいたします。　3点目、現在、佐賀市における飲酒運転による懲戒処分の基準はどのように定められているか、お示しをください。　次に、観光行政について質問いたします。　観光行政は佐賀市にとって最重点事業の一つであり、最も合併効果が期待できる事業として、今議会においても多くの議員が質問に取り上げています。私は、観光振興は決して行政だけで行うものではなく、市民や民間業者が主体となって取り組む体制づくりが大切であり、観光関係の民間事業者の中で、中心的な役割を果たす観光協会との連携強化がますます必要になってくるものと考えます。　そうした中、本年6月26日に開催された、社団法人佐賀観光協会の平成18年度定期総会に観光協会の会員の一人として出席をさせていただき、幾つか疑問に思うことがあり、今回質問に取り上げさせていただきました。　まず1点目に、神野公園こども遊園地の問題についてであります。社団法人佐賀観光協会の平成17年度の決算書によると、神野公園こども遊園地の収益事業は、事業収入で前年比約300万円増、当期収益で約400万円黒字となっているものの、当初予算に対する事業収入は、約500万円の減となっています。平成18年度の予算では、事業収入は前年比を維持するのが精いっぱいであり、遊具や設備の老朽化の中で多額の修繕・維持経費がかかる中、こども遊園事業の収益は今後ますます厳しいものになると予想されます。　本年11月には、観覧車の定期点検により、約2,000万円近い修繕費用がかかると言われています。　しかし、平成18年度予算書には計上されておらず、総会でも、この点について質問が出ておりましたが、まだ決まっていないとのことでした。総会から2カ月以上経過し、残された時間も限られています。神野公園こども遊園地の存続については、観光協会内だけの問題ではなく、神野公園の位置づけを今後どうするかという佐賀市の考え方が基本にあり、そういう意味において、市として、こども遊園地の観覧車の更新をどのように考えるか、お伺いいたします。　2点目、観光協会の事務所借上料36万円、遊園地借地料253万円についてお伺いをいたします。　平成16、17年度の2年間にわたり、市は減免をされているようでありますが、これはどういう趣旨で減免がされたものか、また、平成18年度、観光協会より減免の要請はないか、要請があった場合、どう対応する考えかお伺いいたします。　3点目、総会において事務局長兼務の専務理事の方が退任をされています。公募で採用された民間企業出身の方であり、観光協会内部の改革に精力的に取り組んでこられたと伺っておりましたが、昨年の総会で、専務理事に就任されたばかりで、任期途中での突然の退任で驚きましたが、退任の理由について、どのように把握をされているかお伺いいたします。　4点目、新しい専務理事として、市の金子産業部長が就任をされています。大変な重責と考えますが、市の産業部長との兼務が果たして可能なのか。また、あえて今回、産業部長が専務理事に就任したねらいについて、お伺いいたします。　最後、5点目、事務局長の後任に、スペースワールドで長年観光客誘致を担当されてきた方が就任をされています。総会の中では後任の事務局長というだけの紹介でありましたが、後で本人に伺ったところ、福岡市の広告代理店から出向という形で事務局長に就任されているとのことでした。そこで、どういう経過でこの方の事務局長への就任が決まり、また、出向という形をとることになったのか、お伺いをいたします。また、新しい事務局長に期待する点は何か、あわせてお示しをください。　それぞれ御答弁をお願いし、1回目の総括質問を終わらせていただきます。 ◎志津田憲　総務部長　　おはようございます。中本議員の御質問1点目の、職員のコンプライアンスの徹底についてお答えをいたします。　まず、過去5年間の本市における飲酒運転による職員の懲戒処分の状況ということでございましたが、その前に、今回発生いたしました福岡市職員の飲酒運転による交通死亡事故は、大変痛ましい事件であり、亡くなられた3名のお子様や遺族のことを考えますと、本当に胸が締めつけられる思いでございます。今回の行為は、職員として、また、市としての信用を失墜させるものであり、同じ行政に携わる者として、決してあってはならないことであると考えております。　さて、合併前の3町1村を含み、過去5年間の本市における飲酒運転による懲戒処分の状況でございますが、3名の懲戒処分を行っております。その内訳としましては、停職1名、これは旧佐賀市において平成17年度でございます。それから、減給1名、これは旧諸富町、平成15年度でございます。戒告1名、これは旧三瀬村、平成16年度でございます。こういった状況にあります。これらはすべて酒気帯び運転が原因でございます。また、昨年10月1日の合併日以降の飲酒運転による事案は発生をしておりません。なお、昭和42年度から調査をした範囲では、飲酒運転による懲戒免職処分は3名に対し行ったところでございます。　次に、職員の飲酒運転防止に関するこれまでの本市の取り組み状況ということでございますが、今回の福岡市の事故を受け、本市においては、この直後の8月28日付で、各所属長を通じて非常勤職員を含む全職員に対し、飲酒運転を行わないよう綱紀粛正を図る通知文を発したところであります。また、その後も全国各地で公務員による飲酒運転が続発したため、再度9月5日に直接所属長から職員への飲酒運転防止の周知を行うよう、通知をしたところであります。さらに、9月12日に開催の庁議においても、市長の方から、職員は徹底して飲酒運転防止に努めるよう、繰り返し指示があったところでございます。今後も職員に対し、法令遵守に努め、交通法規を守り、飲酒運転は絶対に行わないよう、職員研修などを通じて指導をしていく考えであります。　御質問の、これまでの飲酒運転に対する本市の取り組みということでございますが、一般職の地方公務員には、地方公務員法の規定に基づき、法律、政令、条例等に従う義務が課せられており、法令を遵守することは当然の義務でございます。また、職員は全体の奉仕者として、住民の信頼を得られるような行動をすることが求められております。特に、飲酒運転については、今回のように人命にかかわる重大な問題に発展し、市民の信用を失うものであることから、これまでも折に触れて職員に対する指導を行ってきたところでございます。　職員に対するこれまでの指導について例を挙げますと、第1に、毎年飲酒する機会が多くなる年末や職員の処分時に発する綱紀粛正の通知の際に、飲酒運転をしないよう注意喚起を行ってまいりました。また、交通安全週間時においても、全職員に対し、市民として交通法規を遵守し、飲酒運転防止に努めるよう周知をしてまいりました。　第2に、職員研修時において、随時、法令遵守を指導する際には、何よりもまず飲酒運転を行わないよう指導をしてきたところであります。新規採用職員や日々雇用職員等の臨時職員を対象とした研修におきましても、再三注意を促してきたところであります。　第3に、飲酒運転等に対する交通法規関係の厳罰化に合わせて、旧佐賀市の時代から、懲戒処分指針等を逐次制定、改正し、飲酒運転を行った場合の標準的な懲戒処分の内容を職員に例示をし、厳しい処分となることを職員全員に周知し、その防止に努めてまいりました。　このように、本市では、職員の飲酒運転防止に関し、繰り返し職員への注意、喚起を行ってきたところでありますが、今回の事故を教訓として、引き続き法令遵守を徹底させ、絶対に飲酒運転をしないよう、職員の指導を行っていきたいと考えております。　次に、現在の懲戒処分の基準の内容についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、旧佐賀市では平成13年12月24日付で国家公務員に係る懲戒処分指針を参考とし、佐賀市懲戒処分基準を制定し、飲酒運転など懲戒処分の対象となる非違的行為について、標準的な懲戒処分の内容を例示したところでございます。　次に、平成14年8月1日付で道路交通法等の改正による飲酒運転等に係る罰則等の強化を受けまして、本基準における飲酒運転の場合の標準的な処分内容を厳罰化する改正をしたところであります。この改正以降、本市におきましては、職員が酒気帯び、または酒酔い飲酒運転を行い、人身事故を起こした場合、すべて懲戒免職を含む厳しい処分とすることとしているところでございます。さらには、平成17年9月1日付で、職員に対し懲戒処分の内容を一層明確にするため、懲戒基準から全面的に改正をして、佐賀市職員の懲戒処分に関する指針として位置づけをし、制定したところでございます。なお、昨年の合併日においては、本指針を改めて制定し、現在はこれに基づいて厳正かつ公正な懲戒処分を行っているところであります。　このように、本市におきましては、これまでも職員が飲酒運転をした場合、原則的には懲戒免職を含めた厳しい処分内容としており、今後もこれまでと同様、厳正な方針は変わらないものとしていく考えであります。　以上であります。 ◎金子栄一　産業部長　　おはようございます。中本議員の観光行政に対する御質問についてお答えいたします。　まず、5点ほど御質問ございましたけれども、先に、佐賀市における観光協会の位置づけについて、まず前段申し述べさせていただきたいと思います。　佐賀市の観光振興を図る上で、民間の事業者が観光事業にいかに積極的にかかわり、行動に移せるかが重要なかぎを握っていると考えております。このため、観光協会の役割といたしましては、観光事業の推進のため、民間とのパイプ役、コーディネーター役として重要な位置づけにあると考えておりまして、行政と観光協会は密接な連携を行っていきたいというふうに考えております。このような認識のもとで、御質問の5点ございましたけれども、随時お答えしたいと思っております。　まず最初に、1点目でございますけれども、観覧車の更新についてのことでございますが、こども遊園地の遊具につきましては、全体的に老朽化が進みまして、観覧車の老朽化は観覧車だけの問題ではなく、こども遊園地全体の問題として認識いたしております。そして、観光協会の健全な運営を行う上で、この問題は大きな課題であり、観光協会が主体となり方針を決定すべきものというふうに考えております。　しかしながら、観光協会からも解決策について相談を受けておりまして、解決策の中でどのように行政が支援できるかといったことについて、今年度中には方針を決定していきたいというふうに考えております。　それから、2点目の減免申請の件でございましたが、観光協会では平成16年度に観光協会の収益事業5カ年計画を立てられておりまして、改革に取り組まれておりました。この改革に対する行政の支援策として、こども遊園地の土地使用料の2カ年間の減免と、こども遊園地内のトイレの改築を行ったところでございます。　しかしながら、フリーパス券導入などの改善を行い、入場者数は増加しましたけれども、当初計画していた計画どおりには収益が上がっていないのが現実でございます。このため、観光協会の機能強化とこども遊園地の改革推進のために、観光協会より、今年度まで減免してもらいたいとの申し出がございまして、減免に向け、現在関係各課で協議をしているところでございます。　それから、3点目、前任の専務理事さんが途中でやめられたということについてでございますけれども、私どもの方には、やめることについての相談を直接は承っておりません。観光協会の会長代行から、前任の専務理事が3月までで辞意を表明されておりますというようなことは伺っておりました。それから、6月の総会までは何とか慰留しているということも伺っております。早急に後任の人選をしてほしいということで依頼は受けておったところでございます。　それから、4点目の、私が専務理事に就任していることの経緯でございますけれども、観光協会の合併を来年、平成19年4月に控えまして、また、観光協会の改革ですとか、こども遊園地などの問題が山積しております。このために観光協会からの就任の要請を受け、今後の佐賀市の観光行政を考える上で、行政と観光協会がより密接な連携を図る必要があるというふうに感じたものですから、今回、専務理事に就任することにいたしました。　それから、次に、新任の事務局長の件でございます。前任の専務理事が事務局長を兼務されていた関係で、退任に伴いまして早急に事務局長を選任する必要がございました。私が一応専務理事という肩書になったものの、実質的にはそこに入るわけにはまいりませんものですから、実質的な事務局長を選任する必要がございました。観光協会から後任の事務局長を探してほしいという依頼を受けておりました。このため、さまざまな方面に情報収集をしましたけれども、年度途中ということもございまして、大変難航しておりましたけれども、福岡市の代理店から今回の事務局長を紹介されたものでございます。経歴等を見て、適任者であると考え、佐賀市から観光協会に紹介したところでございます。　今回の事務局長につきましては、年度途中での就任でございまして、民間会社からの出向という形をとっておられます。任用の形態については、新年度改めて観光協会内で協議されるものと思っております。　これまで観光協会の事務局長は、市のＯＢとか民間会社のＯＢなどの方々、本当の意味での観光のプロではなかったんではないかと思っております。今回の事務局長は、そういう意味では民間で国内や海外からの観光客誘致事業を手がけられた実績と、メディア関係の事業もされていた経験によりまして、即戦力として観光誘致事業やＰＲ宣伝事業に力を注いでもらえるものというふうに、大いに期待しているところでございます。　以上でございます。 ◆中本正一議員　　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは、一問一答による質問に移らせていただきます。まず、職員のコンプライアンス、法令遵守義務の徹底について、これは大西助役にお伺いいたしたいと思います。　9月14日付の新聞報道、これは佐賀新聞でありますが、この記事によりますと、佐賀県、小城、多久、武雄、嬉野、鹿島の各市が飲酒運転を原則的に懲戒免職処分と決めたのを含めまして、県内23市町の中で16市町が現行の処分基準を厳しく見直す方針を打ち出されているようであります。佐賀市はといいますと、既に免職を含む厳しい規定を定めているなどとして、見直しはしない方針というふうに書かれております。　この記事だけを見ますと、佐賀市は飲酒運転した職員の処分に対し、他の自治体と比べて前向きではないようなとらえ方、印象を受けますけれども、ここに先ほど説明をいただきました佐賀市懲戒処分基準があります。この基準では、酒酔い運転については、人身事故、物損事故はもちろん、飲酒運転、酒酔い運転をするだけで懲戒免職の対象となっているようでありますが、そういう意味では、酒酔い運転について原則懲戒免職処分ということで考えてよろしいか、お伺いをいたします。 ◎大西憲治　助役　　お答えいたします。　先ほど総務部長が答弁をいたしましたように、佐賀市におきましては、平成13年度に懲戒処分の基準を制定いたしまして、標準的な懲戒処分の内容を定めたところであります。さらに、平成14年度には、道路交通法の改正等がありまして、飲酒運転等の罰則の強化に伴いまして、この基準につきましても飲酒運転等にかかわります処分の内容を厳罰化いたしております。　これまでも、職員が飲酒運転を初め悪質な交通法規違反を行った職員につきましては、こうした基準、今はこの基準は佐賀市職員の懲戒処分に関する指針に基づいておりますけれども、懲戒免職を含む厳罰に処すると、こういうことで対応をしてきたところであります。　御質問の、現在の懲戒処分の基準である指針におきまして、酒酔い運転した場合は、その処分の内容は免職、停職、減給であり、厳しいものということになっております。今後も酒酔い運転につきましては、現行の懲戒免職を含む厳しい基準に基づき、対応をしていく方針であります。　また、指針はあくまでも代表的な事例に関する標準的な処分の内容を示したものであります。実際の事案におきましては、事実関係を踏まえまして、この基準をもとに処分の内容を決定していくことになりますが、その運用におきましては、厳しく対応していくということで考えております。 ◆中本正一議員　　次に、酒気帯び運転についてお伺いいたします。　飲酒運転を原則的に懲戒免職処分とされました、先ほどの佐賀県、そして小城、多久、武雄、嬉野、鹿島の各市に確認をさせていただきましたところ、この酒気帯び運転についても原則懲戒免職であり、これはもう明文化すると、このようにおっしゃっておりました。また、唐津市は、佐賀市と同じように、免職を含む懲罰規定を定めておられまして、今回懲戒基準の見直しはしないということでありましたが、既にことしの1月に定められました、その懲戒基準には、酒気帯び運転しただけで免職または停職という厳しい処分を定められているようであります。　佐賀市のこの懲戒の基準では、人身以外の酒気帯び運転に対する懲戒処分は停職、減給、戒告となっております。厳罰化を行う他の自治体と比べて、少し甘いのではないかというふうに思いますが、今後免職を含むような検討を進められる考えがあるか、お伺いをいたします。 ◎大西憲治　助役　　御質問の、現在の指針におきます、単に酒気帯び運転をした場合の処分でありますけれども、これにつきましては、停職以下の懲戒処分を基準としており、免職は含まれておらず、今規定をいたしておりません。ただ、酒気帯び運転でも人身事故を伴う場合は、懲戒免職を含む処分を基準としておりまして、酒酔い運転と同様に厳しい内容となっております。　また、実際の事案に当たりましては、事実関係を踏まえまして、この基準をもとに処分の内容を決定することになりますけれども、現在のこの懲戒処分の指針におきましても、懲戒免職ということも十分対応できる内容になっております。　しかしながら、この厳しい運用を基準に規定をしていくということの方が、あらかじめ職員に周知ができるということで、明確にしておいた方が適当であるというふうに考えますので、単に酒気帯び運転をした場合につきましても、免職を含む懲戒処分の内容とするよう、指針に免職の規定を設けるという見直しを行ってまいりたいと、このように考えております。 ◆中本正一議員　　ぜひ早急な見直しをお願いしたいと思います。飲酒運転に対する処分につきましては、職員の身分にかかわる問題ということでもありまして、今まで非常に裁量の中で判断をされてきているというふうに思います。ただ、この飲酒運転に対します社会の評価といいますか、認識は大きく変わってきております。市民の間からも、今回の事故を教訓に、もっと厳しい基準で対応するべきではないかという声が上がっております。佐賀市としても飲酒運転の撲滅のために、懲戒処分の運用基準について見直しを図り、飲酒運転は酒気帯び運転を含めて原則懲戒処分とする考えがあるか、お伺いいたします。 ◎大西憲治　助役　　ただいままでお答えをいたしてきましたように、本市ではこれまでも厳しい内容の懲戒処分の指針を設けまして、飲酒運転をした場合は懲戒免職を含む厳しい処分としてきたところであります。　これからも先ほどの酒気帯び運転に対する基準の見直しを含めまして、飲酒運転をした場合につきましては、懲戒免職を含む厳しい内容の懲戒処分の指針に基づき、対応してまいりたいと、このように考えております。　また、当然のことでありますけれども、懲戒処分の基準を示す指針につきましては、情勢適応の原則のもとに、今後の道路交通法等の改正、あるいはこうしたことに伴いまして、国家公務員等の懲戒処分の基準の改正などを見ながら、平等取り扱いの原則、あるいは公正の原則に従いまして、適切かつ妥当なものとなるよう、常に基準の見直しを図ってまいりたいと、このように考えております。 ◆中本正一議員　

　マスコミ各紙も、このように飲酒運転に対する厳罰化を支持するような記事や論説が掲載されています。例えば、9月18日の福岡都市圏版の毎日新聞をちょっと紹介させていただきます。これは想像力の欠如ということで、福岡市の事故を上げまして、実際にこのような悲しい出来事が起きなければ、職員の飲酒運転に対する厳しい姿勢をとれないというのは、まさに想像力の欠如があるのではないかと。厳しい姿勢をとらない背景には、飲酒運転イコール懲戒免職では、飲酒運転以外の非行に対する処分との公平性が保てないといったバランス論があるようだと。飲酒運転に対する社会の評価が、かつてとは全く異なってきているとの想像力の欠如がやはりうかがえると、このような記事でございました。佐賀市に、飲酒運転に対する社会の評価が、かつてとは全く異なっているとの認識をぜひ持って取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、飲酒運転幇助者への処分について、お伺いをいたしたいと思います。　本年の7月28日、東京地裁で、飲酒運転によるひき逃げ死亡事故で、直前まで一緒に飲酒したものの同乗しなかった同僚に対しまして、飲酒運転幇助に当たるとして損害賠償が命じられております。これまでは同乗者や飲食店の責任を問われることはありましたけれども、飲酒同席者の責任は初めてこれ認定をされているということであります。佐賀市の場合、職員が飲酒運転をした職員と同乗したり、また、車で来ているということをわかっていて、飲酒を勧めた場合、つまり飲酒運転幇助の場合の懲戒基準はどのようになっているかお伺いいたします。 ◎大西憲治　助役　　お答えいたします。　先ほどから答弁をいたしております佐賀市の懲戒処分に関する指針の中では、飲酒運転に同乗者などのいわゆる飲酒運転幇助につきましての規定はいたしておりません。しかしながら、こうした飲酒運転幇助は、道路交通法の違反であることから、当然懲戒処分の対象になるものというふうに考えております。また、こうした交通法規違反とあわせまして、信用失墜行為でありまして、飲酒運転をした職員と同様に厳罰に処する必要があると、このように考えております。　従いまして、先ほどの酒気帯び運転の基準の見直しとあわせまして、指針の中に幇助につきましても規定できないか検討をしてまいりたいと、このように考えております。 ◆中本正一議員　　県におきましても、一昨日19日の古川知事の9月定例議会の一般質問に答えて、県職員が飲酒運転の車に同乗した場合も原則懲戒免職処分と、このようにありますので、自治体全体がそういう流れにあるということで、ぜひ早急に進めていただきたいというふうに思います。　次に、交通違反で逮捕された場合はともかく、反則切符で済む場合もありますね。そうした場合は自己申告に頼らざるを得ないというふうに思います。現在、佐賀市において交通事故や交通違反などが起きた場合の自己申告の現状について、お伺いをいたします。 ◎大西憲治　助役　　職員が交通事故を起こした場合には、上司へみずから報告をするということでの自己申告ということになっております。また、事故報告を受けました上司は人事課に連絡をすることと、こういうことで対応をしているところであります。 ◆中本正一議員　　交通事故や交通違反が適正に自己申告をされなければ、隠したりうそをついた者が処分を逃れ、正直者がばかを見るということになります。また、モラルの問題になってまいりますが、すべての交通事故、交通違反につきまして、義務づけを厳格に行っていただきたいというふうに思います。　次に、処罰の厳格化以外の取り組みについてお伺いをいたします。　例えば、嬉野市や武雄市では、福岡市での事故を受け、全職員に飲酒運転撲滅の誓約書の提出を求めているそうであります。また、伊万里市では、市役所にマイカーで通勤している職員でつくる市職員自家用自動車会が、ステッカーやビラを作成し、職員同士で自主的に飲酒運転追放キャンペーンに取り組んでいるというお話であります。佐賀市において、飲酒運転撲滅のための具体的な取り組みについて考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。 ◎大西憲治　助役　　飲酒運転の防止につきましては、先ほど総務部長が答弁をいたしましたとおり、これまでも綱紀粛正の通知をすると、あるいは職員研修において指導をすると、また、懲戒処分の先ほどの指針を職員に示すなど、これまで飲酒運転の防止について繰り返し対応をしてきたところであります。また、今回の福岡市の職員の事故に対しましては、直ちに所属長に対し、絶対飲酒運転、あるいは酒気帯び運転を禁止、するなというような通知をして、また、このことにつきましては、数日後に繰り返し通知をして徹底を図ってきたところであります。　また、先日の庁議におきましては、市長から直接各部長、あるいは支所長と幹部職員に対しまして、飲酒運転を絶対行わないように、あるいはかかるような行為があった場合については、厳正に対処をするというようなことでの指示があったところであります。　飲酒運転につきましては、市民の信頼を揺るがす行為であります。いろんな機会を設けまして、飲酒運転については徹底をいたします。飲んだら絶対乗らない、飲ませない、運転させない、運転しないというようなことを職員一人一人、あるいは職場にそうした意識の醸成を今後とも徹底的に図っていきたいと考えております。　以上、お答えいたします。 ◆中本正一議員　　佐賀市議会でも昨日、飲酒運転撲滅を宣言する決議を全会一致で決議するとともに、万が一飲酒運転を行った場合には、市議会議員の職を辞することをここに宣言するとの宣誓書に議員全員が署名し、飲酒運転撲滅に向けて全力を挙げて取り組むことを宣言しております。　飲酒運転には寛容ではなく、それを許さない社会の機運をどのように盛り上げていくかが大事であり、佐賀市としても、まず、全体の奉仕者としての職員の自覚を高めるとともに、市民に対してもその模範を示すような、そういう取り組みをぜひお願いいたしたいと思います。　次に、公益通報者保護制度の市独自の策定についてお伺いをいたします。　私は、昨年9月議会で、公益通報者保護法の制定を機に、職員に対し法令遵守の重要性と服務規律の徹底を図る制度として、公益通報者保護制度の市独自の策定について提案をさせていただきました。合併後の新市において検討を進めたいという答弁でありましたが、合併後約1年が経過いたします。その後の経過につきまして、志津田総務部長に答弁を求めます。 ◎志津田憲　総務部長　　公益通報者保護制度につきましては、昨年御質問を受けておったわけですが、合併後の佐賀市におきまして、いろんな検討を加えてまいりました。その結果、ほぼ佐賀市の制度の概要について固まりましたので、早速実施に移すということで今進めております。なお、本制度については要綱として定める予定でございます。 ◆中本正一議員　　職員の方々のコンプライアンス、いわゆる法令遵守義務に対する意識が高まるような、そういう制度の制定に向け、御努力をお願いいたしたいと思います。　それでは、最後に市長にお伺いをいたしたいと思います。　公務員による不祥事は、先ほどから指摘しております飲酒運転に限らず、セクハラ事件、また傷害事件など、枚挙にいとまがありません。また、昨年新潟市での官製談合事件、また、大阪市でのヤミ給与問題、本年に入り発覚した社会保険庁による国民年金保険料の不正免除問題や岐阜県の裏金問題、こうした問題は組織的な犯罪であり、こうした不正は絶対に許すことができないというふうに考えます。　こうした事件を背景にしまして、今、公務員に対する住民の視線というのは、かつてないほど厳しいものがあるかと思います。市民の信頼をかち得るためには、これまで以上に努力を行い、高い倫理性と透明性を持った職員であることを目指す必要があるというふうに考えます。佐賀市として、今後市の職員のコンプライアンス、法令遵守義務の徹底をどのように図っていく考えか、これは秀島市長の決意を示していただきたいというふうに思います。 ◎秀島敏行　市長　　では、お答えいたします。　法令遵守はもう公務員としてもちろん当然のことでございます。先ほどから問題になっています飲酒運転ですね、これはもってのほかだと私は思っております。自分で考えれば、それは当然やらなくて、また、家族とか周りの職員に迷惑をかけなくて済むことですから、そういったものについては、もう職員たる者の基本的な要素だと思っております。　ただ、我々に求められているのは法令遵守だけじゃなくて、高い倫理観だと思います。公平公正、そして、公明であるということですね。こういったものがなければ、市民の皆さんの信頼は得られないと、また、理解も得られないと。そういう意味で、モラルと申しますか、倫理観を高めていくと。法令であるから、それをしてはいけないということじゃなくて、何を自分たちが求められているのか、もう一回職員は考えなくてはならないんじゃないかと、そういったことを職員研修とか、あるいは朝礼の場で啓発、高めていくと、そういうものにしていただければというふうに思っていますし、私も率先的にそういうふうに誘導していきたいと思います。 ◆中本正一議員　　市長には、ぜひ県都の首長としまして、コンプライアンスの徹底を図るためのリーダーシップを発揮していただくようお願いいたしたいと思います。　次に、観光行政につきまして、金子産業部長にお伺いをいたします。　金子部長が観光協会の専務理事を兼務されているということで、多少観光協会の業務に関する点もあるかと思いますが、誠実に答弁をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。　先ほどの答弁の中で、佐賀市の観光振興を図る上で、行政と観光協会の果たすべき役割について、協会は民間とのパイプ役であり、コーディネーター役であると、また、行政は観光振興のきっかけづくりであり、後方支援としての広報ＰＲ活動だというふうにおっしゃいました。私もそのとおりだと思いますので、そういう関係を構築しながら、ぜひ観光振興を進めていただきたいというふうに思いますが、ところで、専務理事に就任された後、約2カ月半が経過をされますけれども、観光協会にはどのくらいの割合で今行かれているか、お伺いいたしたいと思います。 ◎金子栄一　産業部長　　駅の北の方にございます事務所でございますけれども、就任する前は数度伺っておりますけれども、就任してからは一度も伺っておりません。 ◆中本正一議員　　これは観光協会の定款の第14条に、「専務理事は、会長の命を受け、会務に参画し」とあります。専務理事の仕事というのは、観光協会の中ではいわゆる番頭さんといいますか、実務の管理者であり、いわゆる責任者という位置づけになっているのではないかと思います。例えば、月末の支払いであったりとか、いろんな決裁業務であったりとか、そういったものには通常は目を通すわけですね。そうしたことはされていないということでよろしいんでしょうか。 ◎金子栄一　産業部長　　はい、実質的にはそういう業務は一切いたしておりません。事務局長が相談にお見えになったり、会長代行が相談にお見えになったりということが主な仕事になっております。 ◆中本正一議員　　例えば、通帳や銀行印の管理等は、どのようになっているか御存じですか。 ◎金子栄一　産業部長　　社団法人の内部の問題でございますけれども、観光協会内の事務決裁につきましては、現在、事務局長の交代、それから、事務引き継ぎの関係もありまして、すべての決裁を会長決裁で処理されているというふうに伺っております。　下半期からは観光協会の決裁規定に基づき、それぞれ専決者による決裁処分をされるというふうに伺っております。 ◆中本正一議員　　やはり日常業務といいますかね、協会の中のきちっとルール化を図って、それを管理するのが専務理事の役割だというふうに思います。就任した以上、私は何もせんむです、というような冗談を言われるのではなく、しっかりこれは取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、具体的に何点かお伺いをしていきます。　まず第1点目でありますが、以前より、この観光協会の組織体制、事務局機能については弱いという指摘がありました。その強化についてどのような考えをお持ちか、お伺いいたします。 ◎金子栄一　産業部長　　観光協会は、先ほど申しました民間とのパイプ役、コーディネーター役として位置づけておりまして、今後の佐賀市の観光振興において重要な位置を占めるものと考えております。このために、8月1日付で既に1名の職員を派遣しておりまして、今後とも事務局の強化のために、人的支援を含めて支援を考えていきたいというふうに思っております。 ◆中本正一議員　　現在、佐賀観光協会は会長不在ということだそうです。副会長の方が会長代行をされて、約1年以上経過するようでありますけれども、この会長就任に向けて、佐賀市としてはどういう対応をされてきたか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。 ◎金子栄一　産業部長　　会長につきましては、現在、副会長が会長の代行をしておりまして、それから、別に副会長が2人おります。実際に、どういう方を会長にしようかということで議論はされていたようでございますけれども、合併の準備が今されておりますので、そのことが落ちついてから、最終的な会長の選任になるかと思っております。 ◆中本正一議員　　平成12年当時は、常任理事に産業部長、そして、理事に総務部長、建設部長、交通局長、また、議会から議長が観光協会の副会長に就任していたようであります。現在は専務理事の産業部長、そして、監事に交通局長がついておられるようでありますが、組織体制の強化を考えたときに、どういう経過で議会から役員が外れたかわかりませんが、議会からも役員をぜひ出していくよう要請すべきじゃないかと思いますが、その点について見解をお伺いいたします。 ◎金子栄一　産業部長　　法人の中で多分議論されることだろうと思いますけれども、行政側といたしましても協会の体質強化のためには、必要なことであれば進言していきたいと思っております。 ◆中本正一議員　　それでは、観光協会につきまして、いわゆる社団法人ということで、会員の会費によって成り立っているわけでありますけれども、会員に対するサービス向上、また、会員増への取り組みについて、見解があれば、お示しをいただきたいというふうに思います。 ◎金子栄一　産業部長　　観光協会そのものが体質強化をし、事業展開し、そして、事業効果の高いものになれば、会員の拡大も可能ではないかというふうに考えております。そういう活動を今後していくことが重要ではないかと思っております。 ◆中本正一議員　　ところで、定款では正会員の資格に関する規定はないようであります。これは一つ提案でありますけれども、これからは行政や事業者だけではなく、市民一人一人が佐賀市の観光振興の一翼を担っていくという観点から、事業者だけではなく個人会員の拡大に取り組むことが大切ではないかなというふうに思います。　例えば、観光協会市民サポーター会員としまして、年会費1口1,000円ぐらいの設定にすれば、多くの会員を募ることができますし、また、会員になることにより、佐賀市の観光振興にも関心を持ってもらえるのではというふうに考えますが、市民に会員になってもらうことについて、どのように考えられるかお伺いいたします。 ◎金子栄一　産業部長　

　市民の一人一人が観光に参画するという意味で、観光協会に今1口1,000円とおっしゃいましたけれども、そういった形で参画するサポート制度はどう考えるかということでございますけれども、行政の立場としましては、市民が観光協会に参画し、観光に対する意識が高まるということは大変意義があることだと思っております。観光客を市民が温かく歓迎して交流することは、観光地の魅力を数段引き上げるものでございまして、観光地に対する市民意識の向上は重要な課題と考えております。　このような観点から、議員が提案されましたような、そういったサポート制度については、観光協会の方にはお話をして、観光協会内で協議していただきたいというふうに考えます。 ◆中本正一議員　　次に、観覧車の更新についてお伺いをいたします。　まだ結論を出されていないということでありますが、今後、遊具や設備の更新に多大な維持管理費がかかってまいります。旧佐賀市議会におきましても、神野公園こども遊園地の見直し問題については、神野公園の和風庭園化や観光協会の経営問題とも重なって、議論がされてきております。しかしながら、結論が先送りされているということであります。今後の方向性をどのように考えられるか、改めて質問いたします。 ◎金子栄一　産業部長　　観覧車は、こども遊園地でも5番目に人気の高い遊具でございまして、平成17年度で3万167人の利用者がございました。この観覧者につきましては、撤去するのか、資金を借り入れて改修するのか、また、民間活力の導入により運営をさせるのかと、いろんな選択肢が考えられると思っております。しかしながら、観覧車を含む収益事業というのは観光協会全体の運営に大きなウエートを占めていることは十分認識しております。収益事業の見直しは、基本的には観光協会みずからが方針決定を行う問題でございますけれども、佐賀市の観光振興を考える上では、重要な問題として認識しておりますので、観光協会と十分に協議していきたいというふうに考えております。 ◆中本正一議員　　なかなか結論が出ないようでありますけれども、来年の4月には旧大和町、旧富士町、旧三瀬村の観光協会、そして、旧諸富町の産業振興協議会観光部門との合併が控えております。この神野公園こども遊園地事業の見直し問題は、観光協会の経営の根幹の問題になってくるというふうに思います。合併協議の中で、この問題がどのように協議がなされてきたのか、また、合併に向けたスケジュールがどのようになっているか、お伺いいたします。 ◎金子栄一　産業部長　　まず、観光協会の合併についてでございますけれども、観光協会の会長、副会長で、合併協議会を昨年2月に立ち上げられておりまして、これまでに基本的な事項の協議を終えられております。そして、来月の10月5日に合併の調印式を行うということになっているようでございます。基本事項の協議の中で、各観光協会の事業を原則として引き継ぎ、実施していくということで合意されておりますので、調印後、設立準備委員会を立ち上げられ、会長、副会長を含めた役員の人選や19年度の事業計画、それから予算案など、こういったものを、より具体的な協議をされることとなっておるようでございます。こども遊園地につきましても、その設立準備委員会の中で協議されるということになっているようでございます。 ◆中本正一議員　　ぜひ設立準備委員会の中で真剣な協議ができるように、よろしくお願いしたいと思います。　次に、市から観光協会に出されております補助金について、お伺いをいたしたいと思います。　補助金の総額とその明細について、お示しをいただきたいと思います。 ◎金子栄一　産業部長　　補助金の内容でございますけれども、観光協会の案内所の補助金として188万円、それから、観光振興事業費の補助金として354万6,000円、それから、観光協会の補助金として202万5,000円、これを補助しております。大体600万円ちょっとという数字になろうかと思っております。 ◆中本正一議員　　観光協会の平成17年度収支決算予算書によりますと、佐賀駅構内案内所の運営費ですね、これはＪＲ佐賀駅構内のコンコースにあります案内所でありますが、この運営費として約310万円ぐらいかかっていることになっています。この案内所業務というのは、中身からして、これは市の委託業務じゃないかというふうに思うんですけれども、実際は補助金ということで、約190万円出されているということでありました。ということは、観光協会は自腹で120万円出されて運営されているということですよね。これは一つの例でありますけれども、市として観光振興を重点事業というふうに考えるのであれば、こうした必要な事業というものについては、現在の補助金の額を上回ることはあったとしても、見直しをしっかり図っていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎金子栄一　産業部長　　確かにおっしゃいますとおり、案内所の運営費というのは約300万円ほどかかっております。そのうちの188万円ほどしか補助を出していないということでございますけれども、これから先、観光協会の機能強化のためには、公益事業の適切な支援というのは必要ではないかと思っております。確かに効果的な観光振興を図る上では、観光協会の機能を強化しなければならないというふうに考えておりますので、現在、観光協会の機能強化のために行政が持っている事業、現在私どもが直接やっております事業で、観光協会で行った方がより効果的なものにつきましては、事業とともに財源、それから人材、それらをあわせて観光協会へ移行させたらどうかということを考えておりまして、観光協会の今後のあり方を含めて、協会とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆中本正一議員　　次に、新しく事務局長に就任された方の就任の経緯について、ちょっとお伺いしたいと思います。　先日、佐賀観光協会に伺いまして、新しい事務局長さんとお話をさせていただきました。観光誘致の手腕を買われてのヘッドハンティングにしては、公募で採用された前任の専務理事さんと給与が同額ということで、来年の3月まではそのままということであります。これは観光協会の総会の席でも質問が出ておりまして、明確に答弁はされていましたが、この事務局長さんにとりましては、いわゆる前任の広告代理店の社員だったときの給料の約半分ということで、大変気の毒な思いがしたわけでありますが、しかし、よくお話を聞きますと、佐賀観光協会より、この方の出向元であります広告代理店に対しまして、人件費見合いとは別にコンサルタント料というものが払われているというふうな話でありました。　そこで、このコンサルタントの中身はどのようなものか、また、人件費やコンサル料がどういった名目で、それぞれ幾ら支払っているかわかるようでありましたら、お示しをいただきたいと思います。 ◎金子栄一　産業部長　　観光協会が契約されておりますコンサルタント契約の内容でございますけれども、こども遊園地の改革ですとか、観光協会の機能強化のために、今年度中には方針決定をしなければならないということで、トータル的なコンサルタント契約がされていると聞いております。この契約につきましては、観光協会の常任理事会で方針決定をされて、具体的な事務処理については、会長、副会長協議の上、会長決裁で処理されたと伺っております。 ◆中本正一議員　　人件費見合いとは別に支払われているコンサルタント料について、今、説明をいただきましたが、なかなか納得できるようなあれじゃないかと思うんですが、出向で来てもらって、その人件費も出しているわけですね。それ以外にコンサルタント料を出すということであれば、こういう話は私はちょっと聞いたことがないんですけれども、こういうやり方であれば、人件費の不足分をコンサル料で別処理で出しているというようなとらえ方をされてもおかしくないというふうに思うんですよね。　例えば、コンサル料約250万円ぐらいあるというふうに聞いておりますけれども、この財源はどのような形で出ているか、御存じでしたらお示しをいただきたいと思います。 ◎金子栄一　産業部長　　理事会の中で議論されたときに、財源の捻出のことがございましたけれども、佐賀市の方に減免をお願いすると。使用料の減免をお願いして、そこで捻出しようかということでなったと伺っております。 ◆中本正一議員　　観光協会が決めましたというような言い方をされていますけれども、実際、これは佐賀市が主導して事務局長に就任してもらっているわけですね。しかも、市の職員以外に、例えばこの広告代理店と交渉した観光協会の方がいらっしゃるんですかね。また、6月26日の総会の際には、新しい事務局長と、そして、福岡の広告代理店の方もお見えでした。当初、私もどうして来られているかというのは理解できなかったわけでありますが、今になってみれば腑に落ちますね。　ある観光協会の理事の方にお話を伺いましたけれども、こうした報告は理事会では一切されていないというようなお話であります。私は今回の出向に絡んで、佐賀市はどういう役割を果たしたのか、その点についてもう一度お伺いをいたしたいと思います。 ◎金子栄一　産業部長　　まず、年度途中に役員の方がおやめになると。年度途中というよりも、実はことしの3月末で前任の専務理事がやめるというようなことを伺いました。私4月から就任しておりますけれども、やめるということでおっしゃいまして、会長代行が少なくとも3月いっぱいは在籍するようにというふうなことで慰留したそうでございますけれども、その後、総会まではじゃあ残りましょうというようなことで、前任の専務理事がおっしゃっていたようでございます。私の方にも、自分は総会までは在籍するからということでお見えになりました。　ただ、その後の問題でございますけれども、会長代行から、その後の人選を何とかしてほしいということで、私どももいろいろ手を尽くしましたけれども、やはり年度途中というのはなかなか適当な人材というのが見つからない状況でございました。私どもとしましても、いろんなところに手を回しまして、そういう方々がいらっしゃるかどうかということを議論いたしまして、それで、臨時の役員会が開催されまして、その中で、ぜひこういう人を探してきたらどうかというようなことになって、決まったわけです。　その際に、私が専務理事になって、来ることにつきましても議論になりまして、就任することになったわけでございます。 ◆中本正一議員　　総会前に決まってあるんであれば、これだけの多額の費用が出るのに、説明されないこと自体が非常におかしいというふうに思います。　私は観光協会に対する行政のかかわり方という面につきまして、今回疑問を持ち、質問させていただきました。今までの答弁で納得できません。今後も議会の役割としてのチェック機能をしっかり果たすことができるよう、注視をしていきたいというふうに思います。　以上です。 ◆嘉村弘和議員　　それでは、これより通告いたしております4項目について、順次質問を行ってまいります。　まず、1項目めの水道事業の今後についてですが、公設公営で、安全・安心・安定供給を基本方針とし、行革を進め、効率的で健全経営に努めるとされていることは承知し、理解をいたしておるところであります。　なお、安心・安全・安定的な水道水の供給を進めていくには、老朽管の取りかえや鉛管の取りかえはもちろんのこと、耐用年数が近づいてくる、莫大な費用を必要とする浄水施設の改築も念頭に置いていなければなりません。先々のことまで考えた行革や、長期的な財政ビジョンが必要であると思いますが、いかがかお考えをお示しいただきたいと思います。なお、また、水道供給事業の推移、収益はどうなのか、あわせてお伺いをいたします。　次に、子育て支援についての質問でございます。　明治32年に人口動態統計が始まって以来、来年、初めて出生数が死亡数を下回り、人口減少に転じております。このまま少子化が続けば、日本の総人口は2050年には1億人を割り、2100年には今の人口の半分ほどになると言われております。少子化による人口減少は、経済や産業、また、年金制度など社会保障制度の根幹を揺るがす大きな問題であり、日本の将来に大きな不安を与える大きな問題でありますから、少子化対策は、国はもとより自治体を挙げて取り組まなければならない重要な問題として認識しておる次第であります。　佐賀市が平成15年に行った若い世代の人たちを対象とした意識調査でも、子育てにはお金がかかることや、子育てに不安を持つなど、子供を生み育てることにためらいを持っている若い人たちは多いようであります。それらを解消するための有効な子育て支援策が必要であることは言うまでもありません。　そこで、質問をいたします。　まず1回目の、乳幼児医療費助成の見直しについてですが、国の方では乳幼児に対する患者負担軽減の対象年齢を、平成20年4月から3歳未満児から就学前に拡大することが、医療制度改正法案に上げられていることは、もう御承知のことと思います。また、県においても現在見直しを行っておられて、平成18年度中には結論を出し、19年度からの実施の方向であるやに聞き及んでおります。　子育て支援制度、さまざまありますが、乳幼児医療制度助成についての拡大は、若い親御さんの要望が多いことは御承知のことと思います。虫歯や風邪等の病気など、予防できるものもありますが、特別な病気やけがなどは予測できないわけで、特に4歳、5歳となると動きが活発になり、けがをすることも多くなっていくわけであります。こういう予測できない医療費が、若い御夫妻の御家庭の家計に重い負担となって打撃を与えているのが実情であります。既に就学前までの助成に踏み切っているところは、そういう重要性を認識しているわけであります。国の見直しを待つことなく、県も就学前までの拡大の方向に向かっております。市としても拡大すべきでありますが、御答弁をいただきたいと思います。　次に、認定こども園についてですが、さきの通常国会で法案が成立し、10月1日からスタートすることになり、県条例が必要なことから、9月定例県議会に認定基準条例案が上程されております。　そこで、4点についてお伺いをいたします。　1点目に制度の概要と仕組みについて、2点目に公的助成について、市として助成はどうするのか考えをお示ししていただきたい。3点目に、市内での認定申請は、また、施設認定はどのくらい見越しているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。　なお、3番目のプレミアムサポート事業の提案については、県の方で10月から九州（北部5県）子育て応援の店事業という名称で、福岡県、長崎県、熊本県、大分県の5県で実施するということでありましたので、この質問は取り下げます。詳しいことは県のホームページにも紹介されておりますので、興味のある方はごらんになっていただきたいと思います。　次に、廃食用油回収事業についてでございますが、この事業は平成16年度から始まった事業で、市内の家庭から出される廃食用油を回収し、1億円の建設費をかけた再生プラント工場で、軽油のかわりとなるバイオディーゼル燃料を精製し、その燃料を環境センターのパッカー車や市営バスに利用する。そのことにより、二酸化炭素の排出量の削減を目的として始められた事業でありまして、もうことしで3年半が過ぎたわけであります。　そこで、今回、事業の取り組みの効果と採算性について検証を行ってみたいと思います。　1点目、廃食用油の回収方法や回収数値目標と、回収実績はどうなのか。目標達成率は何％なのか。2点目、精製プラントの再生能力は。それに対し再生量はどのくらいなのか。また、維持管理費はどのくらいかかっているのか。あわせて、バイオディーゼル燃料のリッター当たりのコストを出していただきたいと思います。3点目、収集運搬や再生運転はどうしているのか。つまり直営なのか民間委託なのかということであります。4点目、市内の廃食用油は年間どのくらい発生しているのか、お答えいただきたいと思います。これも簡潔にお答えをいただきたいと思います。　最後の、市道北川副幹線から川副町の有明湾岸道路インターチェンジのアクセス道路についてですが、佐賀市に直接つながる有明湾岸道路のインターチェンジは数カ所予定をされております。その一つの環状東線から市道北川副幹線と、川副町につながるインターチェンジとのアクセス道路の協議はどうなっているのか。県では既に測量調査を行い、線形も引いてあるやに聞いております。今後の見通しについて、お伺いをいたします。　以上、総括質問を終わります。 ◎金丸正之　水道局長　　おはようございます。嘉村議員の御質問にお答えいたします。　まず、水道事業の将来の展望を、行革を含めてどう考えているかという御質問でございます。　まず、水道事業を取り巻く環境は非常に厳しいものであります。大口需要家の地下水への移行や一般需要家の節水意識の浸透などが原因で、給水収益は年々減少をたどっている傾向でございます。このような環境の中、これまでと変わらず安全・安心・安定給水を確保していくためには、行政改革による経費節減が必要不可欠なものと考えております。現在、水道局では中・長期の事業計画を含め、水道ビジョンを作成中であります。　その基本的な方針として、安全・安心・安定給水の確保を掲げておりますが、その実現のため、老朽化した施設の更新、災害対策、鉛管更新などの事業を掲げる一方で、将来の財政事情も見据えた行政改革も施策の中に盛り込んでいく予定にしております。　具体的には、昨年合併の当初と比較いたしまして、職員数を半減することで中・長期的な財政計画では、安易な料金値上げをせずに健全経営を維持できるものと考えております。　水道事業の経営に当たりましては、水道事業は公共性の高い事業であり、継続的、安定的に経営していくことが必要であることや、将来的な職員への技術の継承、災害対策などを考慮して、今後とも公設公営による経営を維持していきたいと考えております。　以上でございます。 ◎白木紀好　教育部長　　私の方には4点の御質問があったと思いますので、順次お答えをいたします。　まず、乳幼児医療費助成の見直しについてでございますが、子育て世代の経済的負担はかなり大きいと認識しております。その負担の軽減を望む声もかなり強いと感じております。この経済的負担の軽減を図るための施策の一つとして、乳幼児の医療費助成制度がありますが、これは3歳未満の児童を助成対象として、県の2分の1の補助を受け実施しているものであります。また、ことしの6月からは市の単独事業として、歯科診療分の助成対象を小学校就学前までの児童に拡大したところであります。　市の単独事業として、さらに助成対象を拡大することについては、県からの補助がなく、全額市の負担となり財政負担が大きく、実施することが困難でありました。しかし、県におかれましては、現在、乳幼児医療費助成制度の助成対象拡大を検討されているところであります。この対象拡大につきましては、県内各市に共通する要望事項として、県知事へ県市町会を通じて要望してきたところでありますので、今後、県と歩調を合わせた取り組みを行うため、今後の県の動向を見きわめながら、助成対象拡大について検討していきたいと考えております。　次に、認定こども園についてでございますが、この制度について御説明いたします。　現在、就学前児童を預かる施設である幼稚園と保育所については、保護者の就労の有無で利用する施設が限定されてしまうことや、少子化が進む中、幼稚園と保育所が別々では、子供の成長に必要な規模の集団が確保されにくいこと、また、子育ての不安や負担を感じている保護者への支援が不足しているなどの課題が指摘されており、制度の枠組みを超えた柔軟な対応が求められています。　そこで、幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、その双方の役割を果たすことができるような新しい仕組みをつくろうという観点から、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が平成18年6月に制定されました。この法律に基づき、平成18年10月から施行される認定こども園制度は、保育に欠ける子供も欠けない子供もひとしく受け入れて、教育、保育を一体的に行う機能と、子育て支援の機能を備える施設について、県知事から認定こども園としての認定を受けることができる仕組みを設けるものです。　こうした認定こども園の認定を受ける施設としては、地域の実情に応じて選択が可能となるよう、四つの類型が示されております。　まず一つ目に、幼保連携型は、認可された幼稚園と保育所が連携し、一体的な運営を行うことで、いわゆる総合施設としての機能を果たすタイプ。それから、二つ目に、幼稚園型は、幼稚園が保育に欠ける子供のための保育時間を確保することなど、保育所的な機能を備えることで、総合施設としての機能を果たすタイプ。それから、三つ目に、保育所型。これは保育所が保育に欠けない子供も保育するなど、幼稚園的な機能を備えることで、総合施設として機能を果たすタイプ。最後の4番目に、地方裁量型として、幼稚園、保育所のいずれの認可もなく、いわゆる認可外保育施設などが総合施設として機能を果たすタイプがあります。　それから、この認定こども園に関する財政措置でございますが、この認定こども園制度の枠組みとしては、従来の保育所、幼稚園にかわる第3の施設類型として認定こども園を設けるのではなく、制度的には保育所、幼稚園の制度を維持しつつ、就学前児童へ総合的な幼児教育と保育を一体的に提供するとともに、地域における子育て支援の役割を担う施設を設けるという制度でございます。　この認定こども園に関する財政措置は、幼稚園、保育所とも現行のそれぞれの補助制度を基準とすることとなっており、新たな補助制度については国におかれては考えられておらず、地方の裁量によるものとされております。さらに、県におかれましても財政措置は設けられていないことから、市単独での助成は難しいと思っております。　次に、各施設の取り組み、移行についてということでございますが、県こども課におかれましては、本年6月に、この認定こども園に対する取り組み意向について、県内の幼稚園、保育所、認可外保育施設を対象としてアンケート調査が実施されました。佐賀市内にはアンケートの対象となった施設は86園でございます。その86園のうち51園から回答が寄せられ、そのうち25園、内訳としては幼稚園が17、保育園3、認可外が5、この25園が認定希望という結果でありました。しかし、この時点では、認定基準や助成制度などが明確に示されておらず、施設の運営面、条件面での詳細な内容がわからない状況での回答でありました。

　そこで、法が成立した後、保育施設に対しまして法律の内容や認定の基準、助成制度などの国の指針について周知を行った結果、現在は4園、幼稚園3、認可外1が取り組みへの関心を示されているところでございます。　この認定こども園については、県の条例に基づき認定されることから、県におかれては、現在国の指針を受け、認定こども園の施設における職員の配置や資格、施設整備についての認定基準を定める条例を今9月県議会に提出されているところでございます。　以上でございます。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　それでは、廃食用油回収事業についてお答えをしたいと思います。　まず、回収方法及び回収の数値目標についてでございます。平成16年4月から旧佐賀市で開始しております廃食用油回収事業につきましては、循環型社会の実現に向けて取り組んでいる事業でございます。　この事業は、従来廃棄物として捨てられたり、焼却処分していた使用済みの食用油を再生使用することで、廃棄物の減量化やリサイクルに対する市民の皆様の意識の高揚を図り、循環型社会の実現を目的にしたものでございます。　回収方法につきましては、スーパーマーケットなどの回収協力店及び公民館等の公共施設に回収ボックスを設置し、拠点回収を行っており、回収の数値目標を年間15万リットルと設定し、事業を実施してまいりました。　この目標値の設定についてでございますが、日本植物油協会の統計資料及び経済産業省のワーキンググループのデータにより、家庭から排出される食用油の量を年間1人当たり1.2リットルと試算いたしました。旧佐賀市の人口が約16万5,000人でありましたので、人口から換算して約19万リットルの廃食用油が排出されると推計しております。　そこで、回収の目標量でございますが、まず、本事業は循環型社会の構築を目指します本市のシンボル的リサイクル推進事業であり、リサイクル等に関する市民の意識向上等の観点から、廃油として処理される食用油については、すべてリサイクルすべきとの思いがございます。また、現在、市が保有していますすべてのごみ収集車の燃料を、代替燃料で賄おうとすれば、約12万リットルから13万リットルの廃食用油が必要であります。このようなことから、回収目標としては、回収率にしますと約75％から80％になりますが、回収量15万リットルと大変高い目標設定を行っているところでございます。　それから、これらに対する回収実績と達成率についてでございます。　回収実績につきましては、平成16年度が7万6,827リットル、平成17年度が6万9,010リットルとなっており、約47％の達成率となっております。　それから、施設の再生可能能力についてでございますが、施設については建設当時、廃食用油の再生をいち早く取り入れていた他自治体の実績等を参考に建設しており、年間40万リットルの再生可能能力を有しております。　それから、年間の再生量でございますが、再生量につきましては、平成16年度が6万3,700リットル、平成17年度が5万6,200リットルとなっております。　それから、維持管理費及びバイオディーゼル燃料の1リットル当たりの単価でございますが、維持管理費は平成17年度実績で、施設運営と収集に1,389万8,000円、精製に必要なメタノール等の費用が126万4,000円、合計で1,516万2,000円となっております。バイオディーゼル燃料1リットル当たりの単価は平成16年度が236円、平成17年度が270円であり、平成18年度は237円と推計いたしております。　それから、収集運搬、再生運転はどのようにしているかということでございますが、収集運搬、再生運転につきましては、現在、民間委託にて運営を行っております。　それから、市内の廃食用油は年間どれくらい発生しているかということでございます。合併後の佐賀市の区域から排出される廃食用油の排出量につきましては、年間60万リットルと推計しております。このうち家庭から排出される廃食用油は、人口が約20万人になりましたので、人口から換算して、約24万リットルと推計しております。　なお、事業所から排出される廃食用油の排出量については、日本植物油協会の統計資料で、家庭から排出されるものの1.5倍とされていることから、36万リットル程度あると推測をいたしております。　以上でございます。 ◎川浪安則　建設部長　　それでは、有明海沿岸道路のアクセス道路についての御質問にお答えをいたします。　御質問のアクセス道路につながります本線の有明海沿岸道路は、大牟田市から鹿島市までを結ぶ計画延長約55キロメートルの自動車専用道路であり、そのうち大川市から佐賀市までの約10キロメートルにつきましては、現在、環境アセスメントの手続と都市計画決定の手続を行っているところであります。　本年3月には、事業主体である国及び県におきまして、有明海沿岸道路及びそのインターチェンジの位置が公表され、市内4会場におきまして説明会が開催されたところでございます。　議員御質問のアクセス道路は、大川－佐賀間における県内6カ所に設置されるインターチェンジのうち、仮称川副インターチェンジと佐賀市街地とを結ぶアクセス道路のことだと思います。県から市の方へは、ルートの考え方等の提案はいただいておりますが、まだ具体的なものにはなっておりません。現時点では、まだ正式に公表されるまでには至っておりませんが、数年後には公表される予定となっております。　以上でございます。 ◆嘉村弘和議員　　それでは、一問一答で再質問を行ってまいりたいと思います。予想以上にちょっと時間がかかっておりますので、時間の配分がございますので、できるだけ簡潔にお答えをいただきたいと思います。　それでは、水道事業の今後についてでございますけれども、行革を推進することでむだを省き、効率のいい経営を行うことは言うまでもないわけであります。行革でむだをなくしたお金、節約できたお金を、今からでも多額の費用がかかる浄水施設などに積み立てていかなければならないというふうに思っているわけであります。　そこで、質問でございますけれども、行革に当たり、新たな組織や事業の見直しについてはどう考えるのか。また、それに伴うアウトソーシングについて、どのように考えているのかお答えいただきたいと思います。 ◎金丸正之　水道局長　　お答えいたします。　機構の見直しやアウトソーシングを今後どういうふうに考えているかということですが、行革の初年度といたしまして、今年4月、組織や事務事業の見直し、それと、業務手当の廃止などを実施してきたところでございます。　来年度以降については、さらに組織や事務事業の見直しを行うとともに、嘱託制度の活用を中心としながら、業務の内容によっては、また民間委託などのアウトソーシングもあわせて実施をしていきたいというふうに考えております。嘱託制度は、個人の知識や経験を生かして職員への技術の継承を図れる点や、費用面でも民間委託と比較して効果があるというふうに考えております。　以上です。 ◆嘉村弘和議員　　アウトソーシングについては嘱託、あるいは民間委託も含めて進めていきたいという御答弁でありましたが、確かに知識や経験の豊富なＯＢの方、それはそれでいいと思います。ただ、コスト面だけではかれない部分もありますが、今、比較をしたとおっしゃいましたけれども、民間委託と嘱託、この比較の具体的なことをちょっと教えていただきたいというふうに、数字的に、よろしくどうぞ。 ◎金丸正之　水道局長　　お答えいたします。　嘱託1人当たり、これは時間の制約がありまして、嘱託は週3時間（同ページ後段で訂正）の勤務ということになっています。それで、年間約1人220万円というふうになっています。それと、民間におきましては、他都市の例ではございますが、約600万円程度かかるというふうに聞いております。嘱託は勤務時間数など、先ほど申しましたように制約がありますが、週40時間に換算をすれば、約300万円程度の費用になるかというふうに考えております。そういうことで、嘱託は約半分ぐらいの費用で済むんじゃなかろうかなというふうに考えております。　以上です。 ◆嘉村弘和議員　　コスト面でも嘱託の方にメリットが大きいという御答弁でありましたが、いわゆる事務部門などについての民間委託、これは十分できるものと思います。というのは、たまたま国や地方自治体の取り組みなどの新聞記事を集めた月刊誌があるわけですね。その7月号に、岩手県北上市の水道事業改革の取り組みというのが載っておりました。これは事務部門の水道料金業務、つまり、窓口業務と料金収納、開閉栓業務、滞納整理、電算処理、検針、すべての業務を民間に平成19年度から段階的に委託していくということで、5年後に－－平成23年でありますけれども、完全実施となるということでありました。完全実施となると、そこは多分すべてが直営だったと思うんですけれども、3,300万円のコスト削減になるとの試算も示されていたわけであります。また、窓口業務の土日受け付けや開閉栓業務の柔軟対応など、市民サービス向上も図られるという内容でございました。　佐賀市の水道料金業務は、現在、部分的に嘱託を入れられておりますけれども、コストダウンと市民サービス面から、これも比較検討したらというふうに思いますが、比較検討されていたら、そのお答えをちょうだいしたいと思います。 ◎金丸正之　水道局長　　ただいまの御質問の前に、大変申しわけございませんが、先ほどの嘱託の時間数を私間違えまして、「30時間」を「3時間」というふうにお答えしたと思いますが、済みませんけど、「30時間」に訂正方を済みません、よろしくお願いします。　それでは、ただいまの質問ですが、一応全体的にいろいろ検討をいたしましたが、先ほども説明申し上げましたとおり、費用面から見て嘱託制度の方が効率的であるというふうに思っています。こういった職員のノウハウを生かすことで、市民サービスを低下させないというのが非常に大事じゃないかというふうに思っております。そういうことで、今後の事業運営が可能であることを考えて、そういう方向で進めさせていただきたいというふうに考えております。 ◆嘉村弘和議員　　アウトソーシングについては、今後もコスト、そして市民サービスという両面から十分比較していただいて、柔軟性を持って対応していただきたいというふうに思います。　次に、給水収益が落ち込んでいるということでありますけれども、水道水はおいしくないイメージがあったりして、飲料水だけは市販のものを買う人が多くなったような気がします。また、工場など大口需要家の水道からも、地下水への切りかえ等も結構あっているようなことで聞いておりました。　そういうことが給水需要の落ち込みの原因であろうというふうに考えておりますが、民間企業の場合は、売り上げが落ち込んだら、原因を追求して、必死になってあの手この手という形で売り上げを挽回するために努力をしていくわけですね。水道水もミネラルウオーターや地下水との競争が生まれてきているわけでありますので、安穏とせず、水道水を売るんだという発想を持って、今後の収益をふやしていただきたいというふうに思っております。　そこで、まず、給水収益の一番痛手となっている大口需要家の具体的な対策について簡潔に、ちょっと時間がありませんので、お答えいただきたいと思います。 ◎金丸正之　水道局長　　今議員おっしゃられたとおりでございます。非常に水道財政にとって厳しい状況になっております。そういうことで、今後の対策ということでございますが、いろいろ地下水の規制など、過去ありましたが、今は地下水が豊富ということで規制が緩和されております。そういう関係では、地下水の規制ができないということで、どういった対策をとるかということで、今後水道の財政を見ながら、大口需要家の料金体制を含めて検討していきたいというふうに考えております。 ◆嘉村弘和議員　　料金体制を含めて検討するということは、値下げをするということであろうかというふうに受け取りました。やるならば、大胆に値下げしないと、地下水は極めて安い費用でできますので、そこら辺のところを十分念頭に置いていただきたいというふうに思います。　それで、一方、小口の一般需要家の状況をどう見ているのか。あわせて、対策についても一遍にお答えいただきたいと思います。 ◎金丸正之　水道局長　　お答えいたします。　大口が、そういったことで水道から離れていく、小口一般家庭のそういった水道も、先ほど議員おっしゃられましたように、味の問題を含めて水道離れが非常に今はふえてきたというようなことで、まず、この落ち込みの大きな要因といたしましては、やはり家庭用の電化製品、特に自動洗濯機ですね。これが過去の約10分の1程度で済むというようなことが大きく上げられております。それと、先ほどのおいしさの問題で、今、ミネラルウオーターを非常に買われるというようなことが出まして、収益としては今どんどんどんどん落ち込んでいるというようなことでございます。今後こういった水道離れをどうやって食いとめていくかということを、今後努力していきたいというふうに考えております。 ◆嘉村弘和議員　　今、対策については余り詳しくお答えいただけなかったんですけれども、いずれにしても、水道離れをしている人たちに、小口一般需要家に対してはいろいろＰＲをしていきたいということでしょうけれども、もう一度、簡潔にいいですから、そのことの内容についてお知らせいただきたいと思います。 ◎金丸正之　水道局長　　それではお答えをいたします。　水道は安全面では万全な水質検査体制に努め、水道局が責任を持って給水をしております。また、価格面でも、ミネラルウオーターと比較いたしますと、約500分の1の安さであります。さらに、味についても、冷やしただけで十分おいしく飲めますが、一度沸かした上で冷やせば、さらにおいしく飲むことができます。今、出前講座を含めて、きき水をいろいろなところで行っていますが、ミネラルウオーターと比較しても、煮沸後冷やした水道水が一番おいしいという結果も出ております。しかし、お客さんの中には、どうしても塩素のにおいが気になる方もいらっしゃいますので、今後は浄水場で塩素の調整をなるべく低減化できるように、方法を研究していきたいというふうに考えています。　さらに、出前講座を今後実施いたしまして、安全で安価でおいしい水道のＰＲを行っていきたいというふうに考えております。そこで、水道離れしたお客さんをもう一度水道に引き戻すための努力をしていきたいというふうに考えています。　以上です。 ◆嘉村弘和議員　　これからもどうか出前講座、ＰＲ等しっかりやっていただきたいと思います。　それと、率直に水道は市民のための水道であって、我々の市民の財産だということを訴えた方がいいと思いますね。そうしないと、収益が落ち込めば、将来10年間は値上げしないということでありますけれども、先の将来、値上げに通ずることもあるわけですから、そこら辺をしっかり理解してもらうと。市民に理解してもらうということを訴えるのも大切ではないだろうかというふうに思っています。これは答弁要りません。　それでは、最後の質問になりますけれども、これは市長にお尋ねをしたいと思います。　水道局では、東部水道企業団の方から受水をして、それに対するお金を年間12億円払っておられるわけでありますが、この負担が水道局にとって、やっぱり重荷になって－－重荷というか、大きな負担になっていることは間違いないと思うわけであります。東部水道の水利権を持っているということは、不測の事態を考えると、いいという見方もありますが、市民の中には、不可能なこととはわかりつつも、多布施川の水で十分佐賀んまちの水を賄わるっとないば、わざわざ高か水ば買わんでもよかろうもんと、もう離脱せんかいと言う人もいるわけですね。当然これはどだい無理な、不可能な話でありますけれども、ただ、料金値下げの要求はできるものと思います。秀島市長は東部水道企業団の議会の議長でもありますし、そういう意味で、受水費を値下げするよう申し入れですね、いわゆる交渉と申しますか、要望と申しますか、していただきたいというふうに思いますが、御答弁いただければと思います。 ◎秀島敏行　市長　　では、お答えいたします。　東部水道企業団とは、今、縁は切れないと思っています。そういう中で、できるだけコストを下げたところで運営をしてもらうように、私の立場からもお願いをしたいと思います。そのことが佐賀市の水道事業を健全なものにしていくと。特に受水費のこともでございますが、これから先、南部3町の関係の水道料金の問題があります。一つ久保田は西の方でございますが、東与賀、川副は東部水道企業団にお世話になっていますし、今お世話になっています諸富の部分の旧佐賀市との料金格差の部分ですね、その部分についてもすべて水道局が担っているというような部分で、かなり財政的には厳しい部分がございますので、コスト削減のために努力をするように指導したいと思います。 ◆嘉村弘和議員　　市長、どうぞよろしくお願いいたします。結構でございます。　次に、乳幼児医療費助成の2回目の質問でございますけれども、乳幼児医療費助成拡大については県もやっていると、あわせて検討したいということでありましたので、前向きな答弁でありますので、期待を申し上げまして、これはこれで終わります。間違いないというふうに踏んでおりますのでね。　次に、認定こども園についてでございますけれども、幼児の育ちを本当に保証できるのか疑問視されたり、また、直接保護者との契約となるので、入所選考の際に園の価値観で入所が決められるおそれがあるなど、危惧されている趣もあるようですが、親の就労に関係なく就学前までのすべての子供を対象に、必要な時間の保育を行ってくれる施設があればという保護者側のニーズは結構あるんですよ。　調査では、希望された施設が数件あるということでございましたが、認定こども園の四つの類型のうち、幼稚園と認可保育園の一体化の場合、つまり第1類、この場合は従来の助成があるから取り組みやすいんですけれども、しかし、特に第4類の地方裁量型の無認可保育所の場合は、経験や、やろうという意欲があっても、何ら助成がないので、これでは制度ができても意味がないものというふうに思います。いかがお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。簡潔にお願いいたします。 ◎白木紀好　教育部長　　それでは、結論から先に申し上げますが、地方裁量型を含めて、認定こども園に対する市の単独での助成というのは、現在のところ考えておりません。その理由について、簡潔に述べさせていただきますけれども、これは地方裁量型その他の園の類型も含めまして、認定こども園に対する新たな助成ということは、国、県ともに現在検討されておりません。　しかし、認定こども園の認可、認定を受けますと、当然県知事の認定を受けることになりますし、認定こども園として、子育て支援への取り組みや一定の保育士の配置基準などによる保育環境の向上を、保護者に対してわかりやすい形で提示できると思います。そういうふうな効果があって、なおかつ要望が多い幼稚園、保育園を関係なく、就学前まで子供を保育、または教育をしてくれる施設ということでの希望がふえてくるんではないかというふうに思っております。

◆嘉村弘和議員　　いずれにしても、認定こども園は保育料が高過ぎないこと、所得の低い家庭には料金を引き下げること、そして、法人格を取りやすくすることなど、今後こういうことが必要だと思います。こども課として十分配慮していただきたいというお願いをして、この答弁は結構でございます。　それで、ちょっと所感を少し述べたいと思いますけれども、文科省と厚生労働省の総合施設に関する合同研究会議のメンバーである幼児教育保育の専門誌の「遊育」ってあるんですが、これを出版している研究所の代表の吉田正幸さんという方が、インターネットでちょっと自分の考え方を御紹介されておりました。「乳幼児教育の新しい流れ、動き出した『認定こども園』」というタイトルでございますけれども、こう書いてあるんですね。　「一つ注目しておかなければならないことがある。それは、政府の規制改革・民間開放推進会議が、認可保育所に対して直接契約方式の導入や「保育に欠ける」要件の見直しなどについて、認定こども園の運営状況などを勘案しながら検討するよう求めているということである。－－途中はしょりますけれども－－認定こども園が、大きな混乱もなく円滑に運営され、保護者からも歓迎されたとしたら、現行の保育所制度を改革すべきだという機運は高まる。－－また中をはしょりますけれども－－保育所はもとより幼稚園なども含めた教育・保育制度の改革に発展する可能性さえ秘めている。」というふうに書いてありました。これを読んで、時代は逆行することなく前進していくんだなという感じを受けました。答弁要りません。　次に、廃食用油回収事業についての御答弁をいただきましたが、質問を続けてまいりたいと思います。　二酸化炭素削減については、環境保全面から、それは評価をいたします。しかし、一方の採算性、これから見ると、採算を度外視しているんじゃないかと。費用対効果から見ても、いかがなものかというふうに思っております。　そこで、採算面から質問してまいりたいと思いますけれども、答弁では、1リットル当たり約230円、大体ですね、経費がかかっているということでございましたが、これは施設の運転費と回収費の年間経費約1,500万円を、年間のバイオディーゼル燃料ですね、この全体量で割ったものがこの単価になるわけですけれども、原油が高騰している、今、軽油ですら110円ぐらいなんですね。その2倍以上、この1リットル当たりの経費が、コストがかかっているわけですよ。これは本当にもう再三言うように、採算を無視しているとしか言いがたいわけでありますね。岐阜県の多治見市では、確かに佐賀市とはやり方が違うんですけれども、市が分別収集した廃食用油を無償で業者さんに引き渡して、業者さんが精製したバイオディーゼルをリッター当たり約74円で売ってあり、市が購入しているわけですね。佐賀市は200円、やり方が違うんですけれども。一方、多治見市は74円。この差は何なんだろうかなと思うわけですね。知恵と努力なのかわかりませんけど、非常にそういうことを感じました。　それで、部長にちょっと質問ですけれども、このコスト意識、どう思っておられるのか。どう認識しておられるのか。まずちょっと、簡潔にいいですから、お答えください。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　費用対効果とコスト意識をどう考えているかというような御質問でございました。先ほども答弁しましたが、目的は環境の市民意識の向上でございますが、議員御指摘のとおり、当然コスト意識を持って取り組んでまいりたいと思っております。そのためには、今後回収量の増加に努めなければならないというふうに考えております。 ◆嘉村弘和議員　　私は決してこれでもうけてくださいと言っていることではないんですよね。余りにもコストがかかり過ぎだから、もうちょっと回収してやったらどうですかということを言っています。それを今お答えいただきましたので、次の質問に入りたいと思います。　ともかく合併をして世帯数もふえてきました、御答弁にあったように。だから、各家庭へもっともっとお願いをして、回収量をふやしていただきたいというふうに思っているわけであります。それから、こういう事業をやっていること、御家庭、結構知っていらっしゃらないところが多いんですよ。だから、そういうところにも、こういうことをやっていますよというＰＲをやっていただく。それが啓発につながることというふうに思いますので、これはやっぱりしっかり努力していただきたいというふうに思うわけですね。　だから、また回収がふえるということは、二酸化炭素の削減にも、もっともっと寄与できることであり、その二酸化炭素のそういう削減効果が出るわけですからね。そういった意味で回収をやっていただきたいというふうに思いますが、今後の取り組み、これについてお答えいただきたいと思います。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　今後の取り組みというようなことでございます。平成18年4月から、旧佐賀市のみでなく、全市を対象といたしまして、回収の御協力をお願いしているところでございます。平成16年4月の事業開始時には、スーパーマーケット等の回収拠点は33カ所でございましたが、現在では73カ所に増加をいたしております。　それから、市民の皆様の認知度でありますが、昨年実施しました市民意識アンケート調査、それから、昨年の買い物袋持参運動のＰＲ活動の際に行ったアンケート調査では、何らかの形で、この廃食用油回収事業について、約75％から76％の方々が「知っている」という御回答をいただきました。これらのアンケート結果から見ますと、この事業に関する認知度は、ある程度進んでいるものと考えられるわけですが、まだ回収への協力には結びついていないというのが実情でございます。　このことから、今後回収量をふやすために、市報、ホームページはもちろんのこと、自治会等を通じまして、各世帯への回覧、ポスター等の掲示、環境展におけるキャンペーン等を実施し、さらなるＰＲ活動を努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆嘉村弘和議員　　そういう活動をやって、大体どのくらいあと回収できる見込みがあるんですか。それ、現実と照らし合わせて。当初15万リットルということでありますからね。まずもって、どの程度をね。具体的な数字じゃなくて、大体このくらいだったらできるだろうというのがあるでしょうから。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　先ほど申し上げたように、認知度はあるものの、なかなか御協力をいただいていないというような状況もございます。私の方から幾らというような数字は、なかなか申し上げられませんけれども、回収量の増加に努めてまいりたいというように思っております。 ◆嘉村弘和議員　　今の話からすると、現状努力しても限界があるのかなという感じがいたしました。　それでは、今、スーパーであるとか、いわゆる事業所から発生する廃食用油もありますけれども、こういうものも回収することを考えてはどうかというふうに思うわけですね。現在、事業所で使っている廃食用油の一部、これは産廃の方々が回収されているということも聞いておりますけれども、されていないところや、あるいはされているところについては調整をしたり、回収してはどうかと思うんですよね。この事業系の廃食用油は、実際は産廃でありますけれども、佐賀市が買い取るという形になれば、これは材料としての見方になりますから、可能なわけですね。この点についてお答えいただきたいと思います。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　事業所から排出される廃食用油の回収につきましては、再生施設の処理能力等の観点から、回収の対象とすることが考えられます。しかしながら、事業所から排出される廃食用油は、産業廃棄物に該当するため、各事業所において産業廃棄物回収業者に回収依頼がなされているのが現状でございます。　このような現状から、その取り扱いにつきましては慎重な対応が必要でありますが、県及び回収業者等の調整を図りながら、廃食用油を有価で買い取る方法も含め、事業所から排出される廃食用油の受け入れを検討することも必要ではないかと考えるところでございます。 ◆嘉村弘和議員　　ぜひそういう方向でやっていただきたいというふうに思います。　それでは、次に、施設の運転と回収運搬ですが、運転は業者に委託されているということでありましたね。ですよね。二つともですね。業者さんに委託ということでありました。以前、視察した自治体では、職員が直接運転業務に当たられるところもありました。そんなに難しくないと。同様な機械でありますから、そうだろうというふうに思いますね。なれればだれでもできるということも聞いているわけです。また、収集運搬も1社随契ということでありますけれども、改めてこのいきさつについて、お答えいただきたいと思います。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　廃食用油の回収事業の委託先につきましては、廃食用油の回収から精製まで、設備の運転及び廃食用油の取り扱いに精通した業者の方が、経験及び技術的管理上スムーズに運転できるということから、当初は施設メーカーに委託しておりましたが、コスト節減のため、現在は施設メーカーの代理店に設備の運転、管理から廃食用油の収集、運搬まで含めて随意契約をいたしております。　次に、職員でできないかというようなお話でございましたけれども、技術及び経費等を考慮して、民間委託しているところでございます。現在、職員での運転は考えておりません。 ◆嘉村弘和議員　　いずれにしましても、1社だけでなく、運転委託も収集運搬も公平公正に入札を行うということが大切だと思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　廃食用油の収集運搬につきましては入札と、そういう公平公正の立場からというようなことでございます。現在、廃食用油の精製も含めて、一つの業務として業務委託をいたしております。委託料については十分精査し、契約しておりますが、今後はさらなる経費節減に努めるためにも、議員御指摘のように、公平性と業者間の競争原理等を確保し、市内許可業者による指名競争入札等の採用も検討すべきものと考えております。 ◆嘉村弘和議員　　ぜひよろしくお願いします。これまでは、そういうふうな当初のプラントとのかかわりで、メーカーさんと、その代理店と3者一体となったような形でありましたけれども、実際3年半見てきて、これは一般競争入札してもできるわけですから、こういうものは実際そういう形でやっていただきたいと思います。そのお答えがありましたので、結構でございます。　ともかくこれはコスト意識をしっかり持ってください。そうしないと、どぶに税金を捨てているんじゃないかということすら言われるんですよ。しっかり念頭に置いてやっていただきたいと思います。　それでは、次に、最後の道路アクセスのことについて質問をいたします。　現時点では余り詳しく御説明をいただけませんでしたけれども、多分、現在ある市道の、町道の上にですね、アクセスはその上に乗っかっていくものというふうに思っております。そこで、こういう場合の事業主体については、どんな考えなのか、何かこれまでのルールはあるのか、これはちょっと簡潔に答えていただきたいと思います。 ◎川浪安則　建設部長　　アクセス道路の事業主体の件でお答えいたします。　具体的に明確なルールはございませんけれども、通例として、都市計画道路の区域内に県道がある場合には県の方が事業主体、市道がある場合には市が主体になっていったというのが通例であります。まず、その道路の広域的な位置づけであるとか、事業規模だとか、そういったところで決めているというのが現状でございます。　以上です。 ◆嘉村弘和議員　　ルールはないながらも、これまでは市道の上に乗っかっているものは市、県道の上に乗っかっているのは県。事業の内容から、協議するものはあるというふうなことでありましたけれども、あそこは市道、町道という位置づけになっておるわけでありますね。ですから十分ですね、ほかの佐賀市にかかわるアクセスは全部県道なんですけれども、ここは市道、町道ということでありますから、こういうところで十分協議をしていただきたいというふうに思っています。　特に、なぜかというと、湾岸道路は広域ネットワーク網でありますから、そこから県都佐賀市につながるアクセスですから、大きい意味で政策的な道路だというふうに思います。そういう意味で、できればこれは県の方にやっていただきたいと。市の財政事情もありますからね。そういう意味で、しっかりと訴え、協議をしていただきたいと思います。　以上、質問を終わります。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後0時03分　休憩　　　　　平成18年9月21日（木）　　　午後1時01分　　　再開　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．山口弘展　│２．吉川　隆　│３．野中宣明　│ │４．野口保信　│５．中本正一　│６．池田正弘　│ │７．藤野靖裕　│８．千綿正明　│９．福島龍一　│ │10．山本義昭　│11．重田音彦　│12．大坪繁都　│ │13．川原田裕明│14．堤　正之　│15．福井章司　│ │16．永渕義久　│17．江頭弘美　│18．副島義和　│ │19．松尾和男　│20．亀井雄治　│21．本田耕一郎│ │22．中山重俊　│23．西村嘉宣　│24．井上雅子　│ │25．瀬井一成　│27．山下明子　│29．片渕時汎　│ │30．平原嘉徳　│31．武藤恭博　│32．嘉村弘和　│ │33．黒田利人　│35．平原康行　│36．野中久三　│ │37．西岡義広　│38．豆田繁治　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │26．田中喜久子│28．森　裕一　│34．福井久男　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者　佐賀市長　　　　　　秀島敏行　　　　助役　　　　　　　　大西憲治　収入役　　　　　　　古賀盛夫　　　　総務部長　　　　　　志津田　憲　産業部長　　　　　　金子栄一　　　　建設部長　　　　　　川浪安則　環境下水道部長　　　野中徳次　　　　市民生活部副部長　　横尾　徹　保健福祉部長　　　　田中敬明　　　　交通局長　　　　　　山田敏行　水道局長　　　　　　金丸正之　　　　教育長　　　　　　　田部井洋文　教育部長　　　　　　白木紀好　　　　監査委員　　　　　　中村耕三

　農業委員会事務局長　小笠原千春　　　選挙管理委員会事務局長　八頭司文二 ○武藤恭博　副議長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆中山重俊議員　　それでは、通告しています三つのテーマについて質問いたします。　まず、不公正な同和行政の是正についてです。　2002年3月末で終結した同和対策事業法後の佐賀市の姿勢について質問します。　まず、民主主義の理念に基づいて制定された日本国憲法では、だれもがかけがえのない一人一人の人間として尊重され、幸せな生活を送る人間としての願いを基本的人権として保障しています。同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する極めて重要な問題であり、この解決は行政の責務であると同時に国民的課題でもあります。　1969年、昭和44年7月に同和対策事業特別法が制定されて以来、佐賀市においても同和対策事業の推進が図られてきました。その結果、生活環境などの改善を初めとして、住宅、道路、公園などの物的事業についても成果を上げることができています。また、差別意識の解消のための啓発事業もあらゆる機会を通じて進められ、非科学的な一部の誤った認識もほとんど解消しています。　さて、これまで日本共産党市議団として年度当初の市議会予算審議や決算委員会でも指摘してきたように、各種団体の助成金と比べても同和運動団体助成金が大幅に多額であるという問題、高齢者医療費の助成の問題でも一般の高齢者以上の優遇策はすべての高齢者にこそに適用すべきとの立場から問題点を指摘してまいりました。　そこで、まず同和運動団体助成金のあり方について質問します。　佐賀市は現在、部落解放同盟佐賀支部に620万円、佐賀市田代支部に280万円、大和支部に200万円、全日本同和会佐賀支部に570万円と、総額1,670万円という多額の団体助成金を出していますが、まず、この団体の構成人員や積算根拠について答弁を求めます。　次に、大きな2番目として障害者自立支援法について質問します。　この問題では、ことしの3月議会、6月議会で質問をしてまいりました。4月から原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や、報酬の激減による施設経営の悪化など深刻な問題点が噴出しています。10月からはこれに加えて市町村の事務事業である障がい者程度区分認定とこれに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始、また、利用者は新たに補装具、障がい児施設も1割の利用料となり、障がい者家族の負担はさらに増加します。もとより、この障害者自立支援法は国が社会保障予算削減をもくろむ中でつくられたものであり、懸念されていたとおり、障がい者の自立を阻み、生存権の侵害とも言うべき深刻な問題を引き起こしています。　そこで質問ですが、佐賀市として4月からの障害者自立支援法の実施以後の利用者負担増による通所施設の対象者、移動介護やデイサービス、小規模作業所など実態調査が必要ではないかと思いますが、調査をされておれば、その実態を述べていただきたいと思います。　大きな3番目として、現在の教育基本法について市教育委員会の見解を求めます。　さきの国会で教育基本法の改正案が審議されましたが、継続審議となっております。教育委員会として現在の教育基本法の歴史的、現代的意義をどう認識されているのか、質問します。　御存じのように、教育基本法は前文と11条から成っております。教育の目的や方針、教育の機会均等、義務教育や学校教育行政などが定められており、教育の憲法とも言うべき準憲法的法律と位置づけられています。1947年3月に戦後初期の民主的教育改革の原則として、現憲法と一体的に制定されたものであります。以来59年間、一度も改正されることなく、日本の教育制度の根幹として存在し、今日に至っております。この教育基本法は、第二次世界大戦と日本の敗戦による人類史上未曽有の惨禍への痛恨の反省と、当時のファシズム国家日本の民主的再生を求める国際社会の世論を背景に制定されたものであります。　戦前の教育は、教育勅語体制のもとで天皇や国家のための自己犠牲、滅私奉公を教え、個人の尊厳の意義を破壊し、国民を侵略戦争の手段に仕立てていったのではないでしょうか。教育基本法は、こうした戦前の過ちの反省の上に制定され、国家のためではなく、教育基本法前文で言う個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成が最優先の教育原理として明記されました。　この教育基本法のベースとなったアメリカ教育使節団の報告書は、世界大戦の惨害を反省し、恒久の世界平和を志向した国連憲章やユネスコ憲章の基本理念、つまり、人間の尊厳の思想を日本の教育改革の基本原理に据えることを勧告したのであります。この個人の尊厳の原理の上に人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者を育成するなどの教育の目的が定められ、国は教育理念、内容に介入せず、教育の条件整備、機会均等の実現に専念すべきであるという教育行政の原則が規定されました。これが教育基本法の心髄であるし、今も脈々と生きていると思います。　教育基本法は簡潔な法律でありますが、日本の歴史上はもとより、人類史的な重みを持った世界遺産とも言うべきものであり、あの悲惨な第二次世界大戦の痛苦の教訓の結晶とも言われております。21世紀の新しい時代にその真価がますます発揮され、人類社会の指導理念となり得る内容を持っているのではないでしょうか。　そうした中で今、教育基本法が全面的に改定されようとしていることに大きな危惧を抱いていますが、こうした教育基本法の歴史的、現代的意義について教育委員会はどのように認識されているか、答弁を求めます。　以上で総括質問とします。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　中山議員の1点目と2点目の質問に私の方からお答え申し上げます。　まず、佐賀市内の運動団体に対する支部活動補助金のあり方についてで、市内の運動団体の構成人員と補助金の積算根拠についてという御質問にお答えいたします。　現在、佐賀市内におきましては、部落解放同盟関係が佐賀支部、佐賀田代支部及び大和支部の3支部、全日本同和会関係が佐賀支部の1支部でございます。　世帯人員数ですが、平成18年4月1日現在、部落解放同盟佐賀支部が51世帯108人、佐賀田代支部が23世帯67人、大和支部が15世帯54人で、合計89世帯229人となっております。全日本同和会佐賀支部につきましては、29世帯73人の方が所属されており、両団体で118世帯302人となります。　支部活動費補助金につきましては、運動団体が同和問題の解決を目指して地区住民の自主的活動を促進し、また、市民に対する啓発活動を実施するなど部落差別はもとより、あらゆる差別を撤廃し、真の民主的な社会を実現するため、自主的かつ組織的な取り組みを進められていることと、さらに国、県並びに国会に対する国民の人権擁護に係る法整備等の推進活動は市民の利益につながり、行政の補完的役割として大きいものがあり、公益性のある活動と考え、交付しております。　平成17年12月の当市議会定例会におきまして、人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書を可決いただきましたが、この法律の早期制定を求める運動も部落解放同盟の主たる活動の一つであります。　この補助金の対象となる事業は、各種研修会や講演会への参加、先進地の視察、自主的な学習会の開催、周辺住民との交流事業など、部落差別を初めとするあらゆる差別の撤廃に向けた活動経費に補助しております。　平成17年度予算におきまして、厳しい財政状況のため、全支部約20％の削減を行い、議員御指摘のとおり、平成18年度現在、部落解放同盟佐賀支部に620万円、佐賀田代支部に280万円、大和支部に200万円、全日本同和会佐賀支部に570万円の補助金を交付しております。各支部の補助金額につきましては、各支部の事業計画をもとに過去の研修会参加などの活動実績を踏まえ算定しております。これまでの特別対策事業により住宅、道路等の環境改善につきましては一定の成果を上げておりますが、心理的な差別が残っている現状があります。この解消に向けた教育、啓発が重要かつ緊急の課題と認識しており、今後も運動団体の果たす役割は大きいと考えております。　2点目の障害者自立支援法について、実態調査をしたのか、すべきではないかという御質問にお答えいたします。　実態調査といたしましては、現在までに一つが佐賀市障害福祉計画に関するアンケート調査、二つ目が入所施設、それから通所授産施設関係者等との意見交換会の二つの方法により実施いたしております。　前者の調査につきましては、ことし7月に佐賀市近郊の身体障がい者入所、通所施設8事業所、知的障がい者入所、通所施設16事業所、精神科病院6病院、合わせて30の事業所、病院を対象として実施しました。この調査では、地域生活に移行するための必要な施策は何か、自立支援法に関する意見等について記入していただいております。　地域生活に移行するための必要な施策は何かの調査では、必要性の高い順に住まいの確保、相談支援体制の充実、日中活動の場の確保、就労支援、地域住民の障がい者に対する理解の促進の順となっております。　自立支援法に関する意見としては、次のような意見があっております。　まず、住まいの確保ですけれども、地域ケアホームの受け皿づくり、グループホーム、ケアホームなどの地域進出での行政の支援、これは地元説明会などをやってほしいということです。それから、知的障がい者、あるいは精神障がい者のグループホームはあるが、身体障がい者のグループホームが国の制度となっていないと。自己負担となり、地域移行後の生活が不安。精神障がい者においては、住む場所の確保が非常に困難、特に保証人になってくれる人がいないというようなことです。それから、利用者負担につきましては、1割負担は重過ぎる。親兄弟から徴収しないなどの決まりが必要。その他、施設経営が非常に厳しい、一刻も早い軽減策をと。それから、就労支援の際には施設と企業の連携及び連帯を深める必要がある。福祉バスの運行の検討等の意見が出ております。　後者の調査につきましては、ことし9月に身体障がい者入所施設、知的障がい者通所授産施設、精神障害者地域生活支援センターの3施設の代表者と10月以降の課題、問題点についての意見交換会を実施しましたが、その中でも前者の調査とほとんど同様の意見がありましたが、特に、ほかに授産施設をふやすためには人材育成が必要との意見も出ております。今後も関係者に対する実態調査を引き続き継続していきたいと考えております。　なお、4月1日から障害者自立支援法が始まりましたけれども、1割負担等での対象者等については今のところあっておりません。それから、3月以前と4月以後での自己負担分を含めますと、サービスの量、トータルはほとんど変わっていない状況です。 ◎田部井洋文　教育長　　現行教育基本法の歴史的、現代的意義について、教育委員会の見解はという御質問でございました。大変難しい御質問でどきどきしておりますが、教育基本法はその前文にありますように、日本国憲法の精神にのっとり教育の目的を明示して、新しい日本の教育の見本を確立するため、この法律を制定するとなっておりますとおり、憲法との関係で定められたものであり、教育の基本的方針を示し、いわば教育の憲法として位置づけられてきたと、このような認識を持っております。　施行から約60年、日本の教育に関するすべての取り組みは、この教育基本法を大もととして行われてきました。日本国憲法の精神を教育の分野で推し進めてきたこと、そして、少なくとも日本の教育の質、教育制度のあり方を世界のトップレベルと言われるまでに到達させ、また、現在も総じて高いレベルを維持していることは、この教育基本法の歴史的、今日的な意義の一つではないかと、このように考えております。　しかしながら、子供が簡単に人の命を奪うといった青少年犯罪の低年齢化、凶悪化等が大きな社会的な問題となっている今日、教育基本法の趣旨の徹底状況とともに本教育基本法自体の評価を行ってみる必要もあるのではないかと考えております。それを教育基本法の改定に直結させるかは別としまして、少なくとも子供や教育をめぐる現実をしっかりと見据えた上で、今後の日本の教育はどうあるべきか、何をこそ大切にすべきかを国民一人一人が考えるとともに、私どももしっかりと議論を重ねていく必要があると、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ◆中山重俊議員　　それでは、一問一答に入ります。　先ほど同和運動団体助成金について答弁をされましたが、このうち部落解放同盟佐賀支部についてどういう運営がされているのか、佐賀市の認識を示していただきたいと思います。　聞くところによりますと、部落解放同盟の人は不当にも排除されたり、規約には総会を年1回開くとあるのに過去2年にわたって開かれていないなどの問題があると思います。佐賀市は、こういう運動団体が総会も開かれずに、また、予算、決算も開かれないから承認もされないわけですが、そういう団体になぜ620万円も補助金、助成金を出しているのか。この助成金を出すこと自体問題と考えますが、これらの問題をどう認識しているか、まず答弁をいただきます。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　お答えいたします。　部落解放同盟佐賀支部におきましては、総会を開いていないと。そういうことで補助金を出しているのかということでございますけれども、当該支部の総会は平成15年3月、それから平成16年11月に開催されておりまして、現在に至る支部役員体制等が決定されております。その後、平成17年度に2回総会を開催されておりましたが、いずれも上部組織である佐賀県連合会の指示に基づき流会しております。平成18年度の総会につきましては、日程調整がつき次第、開催することを支部、佐賀県連合会に確認しているところです。　このような状況にありますけれども、支部活動方針等は支部役員会で随時協議、確認されておりまして、支部活動費補助金の申請に伴います事業計画、収支予算等も同様の対応がとられており、支部として決定されたものと、そういう判断をいたしております。 ◆中山重俊議員　　つまり、今言われましたように、平成17年から2回とも流会していると。しかし、それは役員で決めたということで、果たして総会で決めるのが最高決議機関だと思うんですけれども、そういう役員会で決めただけで、そういう形で、また、役員そのものが選出されていないわけですよ、総会が開かれていないから。その点についてはどうですか。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　役員につきましては、正規の手続を踏んで選出をされたものと思っています。　それから、確かに総会は開かれておりません。それは一部の部外者の方が入ってこられたということで、上部の組織機関である県連の方が中止、流会の指示をしたということでございます。　補助金につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、事業計画、それから収支予算等もきちっとした対応がとられておりますので、これは支出をしていいと、そういう判断をいたしております。 ◆中山重俊議員　　総会も開かれんで、支部のそういう活動方針とかなんとかはどこで決まるんですか。平成16年11月にあった限り、後、あってないじゃないですか。それは、その方針とかはどこで決めるんですか。決まってないはずですよ。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　先ほども言いましたように、17年度に2回、総会を開催されておりますが、その折に部外者の方が入られたということで、中止、流会ということになっております。ですから、総会で決めるのが一番ベストですけれども、支部の役員会の中で協議、確認をされまして、事業計画、それから収支予算等も出されておりますので、補助金について支出することについては問題ないと思っております。 ◆中山重俊議員　　役員そのものが決められる状況じゃないんじゃないですか。毎年総会を開いてというふうになっているのに。ですから、正規の手続を踏んでいると言われますけど、正規の手続が踏まれていないところに出されるということで問題だというふうに指摘しているんですよ。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　私どもは県連の方に確認をしております。県連の見解といたしまして、支部長等につきましては、役員ということで間違いないというふうに聞いております。 ◆中山重俊議員　　運動団体助成金は佐賀支部に出されているわけですから、県連とは直接にはかかわりないと思うんですけれども、そこら辺はどうですか。さっきから言うように、正規の手続を踏んでいるとか、役員を選んでいるとか言われていますけど、総会はここ2年間開かれていないわけですよ。役員会で決めるといっても、役員はどこでどうして決まったんでしょうか。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　役員につきましては、平成16年11月に開催されて、支部役員体制が決定されております。 ◆中山重俊議員　　任期は1年となっているんですよね、規約で。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　いえ、次々回までということで、2年というふうになっております。 ◆中山重俊議員　　年1回総会を開くというふうになっておると思うんですけれども、役員は2年に1回とはなっていなかったと思うんですが、そういうことであったと思いますが。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　総会につきましては、毎年1回、支部長が招集するというふうになっております。招集はあっております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、一部の部外者の方が入ってこられたということで、中止、流会になっているということでございます。 ◆中山重俊議員　

　部外者が入られているんじゃないですよ。解放同盟員の方が総会だから参加されているんです。そこははっきりしていただきたいと思います。ちょっとこればかり言ったら後が言えませんので、次に移りますけれども、そういう助成金の支払い方法とか手順はどうなっておりますか。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　支部活動補助金につきましては、佐賀市補助金等交付規則、それから支部活動費補助金交付要綱に基づき、交付申請時には事業計画書と、それから収支予算書、実績報告時には事業実施報告書と収支決算書の提出を義務づけ、内容を精査しております。 ◆中山重俊議員　　その予算書、これは2005年度ですけれども、昨年の予算明細書というのを私持っているんですが、その中に例えば、一、二の例を挙げますと、部落解放第25回全九州研究集会というのが別府市であっておりますけれども、これは単価がえらく大きいんですね。6万40円とか。ちなみに議会が1泊2日で行った場合、そういう単価は4万100円なんです。それを例にとると、鹿児島とか宮崎とか、あるいは大阪とか行かれておるのを見ますと、2万円ほどの、つまり私ども議員の視察も一定程度高いなというふうに思ってはおりますけれども、それよりも平均して2万円以上、この運動団体の役員が派遣されているというふうになっているんですけれども、そこら辺についてはどう考えていますか。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　旅費等の単価といいますか、それにつきましては、団体の方で働いている方といいますか、そういうことで日当を加味されたりして出されていると思います。基本的に、交通費そのものについては実費相当額が出されておるのじゃないかと思っておりまして、金額的に問題があるというふうには認識しておりません。 ◆中山重俊議員　　私は問題があるというふうに思います。これは監査委員の方には決算とかも通っていない状況だと思うんですけれども、そういう中で言われているのは、一部の役員にこういう各種派遣が、本当一部の役員というか、選ばれていない役員でしょうけれども、その方たちが行かれているというふうに言われております。それで、そこら辺についてはどう認識しているか、もう1回。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　支部内の一部の役員に偏っていないかという御質問ですけれども、補助金交付申請書に添付されております事業計画書、それから収支予算書につきましては支部役員会で承認をされております。市から交付された補助金もこれに基づき執行されております。　また、支出内容につきましては、事業実施後に提出された事業実施報告書により確認しておりますが、各種研修会、それから講演会等への参加者氏名の報告は義務づけておりません。各研修会、それから講演会等への参加者の選定につきましては支部の判断事項ということで、市が関与できないというふうに考えております。 ◆中山重俊議員　　ちょっと問題があると思いますけれども、時間がありませんので次に移りますが、国の同和対策事業が、つまり同和対策特別法が終結をしているわけですが、このことについての佐賀市の認識をもう1回話をしていただきたいし、あわせてこれまで行われてきた事業について、一般対策化を予定している事業とか、廃止及び縮小を予定している事業があれば答弁を求めたいと思います。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　現在、同和対策の一環として奨学費ですとか給食費、あるいは医療費等の補助を行う個人給付事業を実施しておりますけれども、特別法の終了以降、佐賀県、関係市町、それから関係団体とのその見直しにつきまして協議を行っておりまして、現時点では平成18年度までで特別対策としては終了する予定でございます。 ◆中山重俊議員　　先ほどから若干問題になっています佐賀市の部落解放運動団体の一部で、さっき一部同盟員が不当にも排除されているという実態、総会に同盟員じゃない人が来たというふうに言われておりますけれども、実態はその方たちは同盟員としての資格があるということで、会費を法務局に預託されているんですね。そういう実態があるということも知っていただきたいと思います。　そういう形で同盟員が一部不当に排除されているという実態の中で、問題点として、いわゆる窓口一本化というものがあるわけです。窓口一本化とは、部落住民であっても、解放同盟幹部の認め印をもらわないと、これまで同和施策の対象とされていた人でも、一切同和行政から排除されるというものであります。　この窓口一本化の問題は、福岡市とか北九州市で大変大きな問題になったんですが、例えば、福岡市では45の裁判が行われましたが、すべて解放同盟の敗訴となっています。いわば決着済みの問題ですが、佐賀市は依然として部落解放同盟を窓口として同和施策を続けていますし、また、今後続けていくようなことを回答されておりますけれども、その窓口一本化の問題として、その具体例として同和住宅の問題と個人施策の問題があります。　まず、住宅問題から質問いたしますが、これは部落解放同盟の同盟員の方でひとり暮らしの女性から、公営住宅の修理を市住宅福祉課から断られている、何とかしてほしいとの訴えがあっておりますが、住宅福祉課は、解放同盟の支部長を通じて申請する決まりだと、修理に応じていません。実情は、壁が落ちそうになったふろ場、故障したボイラーは雨が降ったら火がつかないという状態です。危険なのに、今もって修理もしていないと。一般の市営住宅と同じように修理はすぐにすべきだと思いませんか。公営住宅法とか佐賀市営住宅条例がありますけど、どこを見てもそういう例外というのは認められていないんですね。すぐ修理をするとなっているんですよ。その点についての答弁を求めます。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　地域改善住宅の修繕についてですけれども、入居者が支部員である場合は支部長を通じて修繕の依頼があっております。これは一般住宅における管理人のような、入居者の皆さんと市のパイプ役としての立場でなされているものです。支部員ではない場合につきましては、入居者本人が申し出られる場合があります。いずれにいたしましても、入居者から申し出があれば現地を見て対応しております。修繕等の依頼があった場合は、市で対応する場合と入居者自身で対応していただく場合がございますので、現地を見て、現場を見て修繕の必要があるかどうか判断して、必要であれば市で対応しております。　今もって修理されていないがどうかとのことですけれども、修理の申し出があったからといってすべてをやっているわけではございません。すべての市営住宅とのバランスをとりながら、それからまた、緊急な分から優先的にやっておるところでございます。 ◆中山重俊議員　　今言った例示、それは緊急ではありませんか。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　住宅福祉課の職員で確認をしておりますので、今やっていない分については、ほかとのバランス等もありまして、緊急度といいますかね、それが低かったという判断をしていると思います。 ◆中山重俊議員　　つまり、特別対策事業が終わっているわけですから、一般の市営住宅と同じように問題があると、あるいは修理せにゃいかんという形で早速していただきたいんですよ。そこら辺についてはどうですか。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　先ほども言いましたように、現場を見て、修繕の必要があるのかどうなのか、それはほかの市営住宅との均衡も配慮しながら、緊急性、必要性を勘案して対応いたします。 ◆中山重俊議員　　あえて言わせてもらえば、申請をして、いわゆる排除されていると言われるその女性宅はされんで、その横をしているんですよね、現実に修理を。こういう問題があるというのは非常に問題だと思います。　次に、住宅の公募の問題ですけれども、当初は地域改善の特別住宅として建てられた経過があるといたしましても、今事業が2002年3月末で終結しているわけですから、空き家が出れば当然ここは公募されると思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　この住宅につきましては、地域改善向け公営住宅として建設されておりまして、今も対象地域の方がお住まいになられております。一般対策法に移行後でも入居対象者がおられるという実情もあり、地区出身者の方が入居を希望されれば、地域改善向け住宅として優先的に入居をさせてきているところです。　ただ、現在、空き家が出ると公募すべきではないかということですけれども、空き家はございません。また、歴史的、社会的な理由によりまして、生活環境の安定向上が阻害されている実態もございますので、優先的に対応していく必要があると思っております。 ◆中山重俊議員　　つまり、一般住宅もあれですけれども、そういう特別な対策をする必要はもうないんじゃないかというふうに思うんですよね。　それで、ちょっと次に移りますけれども、次は個人施策の問題で典型例として同和教育事業があるわけですが、小・中学校とか幼稚園、保育園の補助事業、あるいは高校、大学等の奨学金など六つの補助事業があるわけですけれども、解放同盟の一部の指定に平成17年度分の補助金が出ていないと、こういう実態がありました。なぜかということで思っておられたそうですが、結果的に解放同盟支部長が申請していなかったということだったわけです。平成18年度分も同様に支部長が申請していなかったと。この問題で何度か佐賀市と話し合いをされたわけですけれども、佐賀市は支部を通じて申請があっていないということを理由に補助を拒んでいます。　そこで、当事者の皆さんは個人給付事業だということで、支部一括ではなく個人ごとに6月19日に申請をされています。ところが、佐賀市は7月13日付で、平成17年度分については事業が終了しているとして不受理、18年度分は申請用紙の地域代表者らの運動団体の支部長の署名捺印がないため不備であるとして却下して、いずれも同和教育補助事業が受けられないとの回答を行っています。　しかし、私は佐賀市の条例とか、及び交付要綱のどこを見ても、また、申請用紙にさえも同和運動団体とその支部長の署名捺印ということは記載されていないわけですね。交付要綱第2条の受給者の資格に、支給を受けることができるのは第1条の目的に沿う者であり、かつ佐賀市大和町を除く佐賀市内に居住する同和対策対象者の子弟のうち、特に市長が認めたものであることとあります。　そこで、地域の代表者として自治会長さんがこの事業の対象者であることを知っていただいておられたので、自治会長さんの署名捺印をして申請書を提出されたわけですが、先ほど申しましたように不受理、却下となっています。こういう形で個人給付事業が受けられないというのはおかしいというふうに思うわけですが、答弁を求めます。 ◎白木紀好　教育部長　　同和教育補助事業についてお答えをいたします。　同和教育補助事業につきましては、毎年度定める交付要綱に基づいて実施しており、毎年度個人で申請していただくことになっております。申請者が当該事業の対象者であることを確認するため、申請書の地域代表者の欄に申請者の所属する運動団体各支部の長の署名捺印をお願いしているところです。今日では被差別地区出身者であっても混住や転出入が進み、本事業の対象者であるかどうかを住んでいる地域だけで判断できない状況もあり、このような手続の方法をとっています。　これにつきましては、例年と手続の方法は変更しておりませんし、当該申請者の方にも御説明を申し上げており、また、申請書提出時にも書類の不備等についてお伝えをしております。したがって、支部長からの申請ではないため、市が受付をしなかったのではなく、申請の方法として、例年どおりの手続方法で申請していただくようお願いしてきたところです。　また、当該申請者の代表の方と話をしてきましたが、この間、申請書を請求されたことはなく、本年6月15日になって初めて申請書の様式を請求されたため、平成18年度分の申請書をお渡ししたところです。お渡ししました平成18年度の申請書を当該申請者がコピーをされ、平成17年度分及び平成18年度分として提出されましたが、先ほども申し上げましたとおり、毎年度交付要綱を作成し、これに基づいて支給しており、平成17年度分については事業が終了していることから不受理といたしております。また、平成18年度分については、地域代表者欄に先ほど御説明いたしました運動団体の支部長の署名捺印がないことから、申請書類に不備があるため却下としております。　当該事業の対象者であることを確認するためには現行の手続方法はやむを得ないと考えており、御理解いただきますようお願いいたします。 ◆中山重俊議員　　私さっきから言っているように、補助金交付要綱にはそういうふうに書いていらっしゃらないんですよね、そういう支部長の印とか。　ちょっと次に行きますけれども、補助金交付要綱に市長が特に認める者というふうに記述があるんですけれども、つまり、平成16年度までは受けられていた、名簿上あったと。そして、17年度は少し少ないなとか、そういう認識がなかったのかどうかということと、市長が特に認める者ということで、これまでに給付を受けられてきた人たちを特に認める者と認めない者という差別を持ち込む、このことについての考えはどうですか。 ◎白木紀好　教育部長　　先ほどから申しておりますように、同和教育補助事業自体は毎年度作成する交付要綱に基づき、毎年度個人から申請していただいておりますので、過去に受給している人の申請書が提出されたかどうかについての確認は特に行っておりません。出生や進級などその年度の状況に違いがあります。また、個人の意思により申請されておりますので、当然年度によって申請者数に違いがございます。そういうことで、過去の数字との比較ということは行っておりません。　また、特に市長が認めた者ということですが、この要綱では、議員御指摘のとおり、受給者の資格として佐賀市内に居住する同和対策対象者の指定のうち、特に市長が認めた者と規定しております。同和対策対象者の指定であることについては、先ほどから御説明申し上げておりますように、申請者の所属する運動団体、各支部の長の署名捺印により確認し、その上で当該事業の支給対象者であるかどうかは市長が判断するものであります。ですが、当該申請者の方々については、当該年度において同和対策対象者であるかどうかを確認する手続において不備があり、特に市長が認めた者といって判断する以前の同和対策対象者の確認ができなかったものでありまして、決して市長が認める者、認めない者という差別を持ち込んでいるものではございません。 ◆中山重俊議員　　いろいろ言ってあるんですが、差別を持ち込むんですよ、新たにね。そして、次のような文書を提出してほしいというのが出ているんですが、佐賀県地域改善奨学金の返還免除申請書等の提出についてという書類が教育長名で出ているわけですね。この対象者は、いわば不当にも解放同盟佐賀支部から排除されている方の指定ですが、現実に奨学金の返還免除申請書の提出を求めてあるわけですけれども、この点の違いはどうなっているんですか。 ◎白木紀好　教育部長　　今おっしゃられましたこれは佐賀県地域改善対策奨学金貸与条例における返還免除申請のことでございますが、本制度は県内の対象地域の同和関係者の子弟を対象としたものであり、高等学校等を卒業後、20年間で返還することになっておりますが、貸与を受けた者が生活困難などの場合、5年ごとに申請することで免除を受けることができます。この制度は、平成13年度末で条例が廃止されており、現在、市の方では県の名簿に登載されている貸与者に返還免除申請書をお渡しし、取りまとめて県に提出する事務のみを行っております。返還免除の申請は県で行われているところですが、申請書のやりとりは運動団体の支部に所属されている方については支部を通じて、支部に所属されていない方については市と直接やりとりをすることになっております。　繰り返しになりますが、佐賀市では同和教育補助事業は毎年度定める交付要綱に基づいて実施しており、申請者が当該事業の対象者であることを確認するという必要がございます。ですが、この県の事業は既に対象者として確認され、現在、貸与を受け、返還をされている方の名簿に載っている方に対してお送りしているということですので、その点については違いがございます。 ◆中山重俊議員　　この問題でほとんどとってしまったわけですが、ある解放同盟の女性の方が次のように言われているんですよ。私たちの言うことを聞かんで、解放同盟佐賀支部長の言うことばかり聞く佐賀市当局はおかしいと。私は同和地区の解放同盟の一人ですが、当たり前のことが通らないこんな差別、いじめが通用するなら、いっそ同和対策事業はやめてほしいと、このように言われているんですね。　私は、国の同和に関する特別法が終結したこと、そしてまた、これまでの施策の中で同和地区住民の自立が図られたことを踏まえ、運動団体への多額の団体助成金は廃止すること、個人給付事業など個人施策は一般施策へ移行すること、そして、解放同盟の窓口一本化や佐賀市の不公正な同和行政がいつまでも続くことには反対を表明しておきます。　また、これまで行ってきた事業についても、一般施策に移行すべきだというふうに思います。一日も早く同和行政を終結すべきと考えますが、答弁を求めます。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　同和対策事業は早急に廃止すべきじゃないかという御質問かと思います。平成13年度末に地域改善対策特定事業に係ります国の財政上の特別措置に関する法律が失効し、国における特別対策としての同和対策は終了いたしました。法の失効を受けまして、佐賀県、それから本市におきましては、地域の実情を考慮いたしまして、激変緩和ということで平成14年度から平成18年度まで5年間の経過措置期間を設け、特別対策としての個人給付事業を継続しておりますが、先ほども言いましたように、平成18年度までで廃止する予定でございます。　なお、支部活動費補助金につきましては、公益性のある活動がなされておりますので、その交付を認めていきたいと考えております。 ◆中山重俊議員　　それでは、同和問題については引き続きまた追及をするということで、一応きょうはこの辺にしておきますが、いずれにしましても、一日も早い解決、そしてまた、差別のない世の中をつくっていきたいというふうに思っています。　それで、次に障害者自立支援法についての一問一答に入るわけですが、ちょっと時間がありませんので、幾つかの点、例えば、6月議会でも私紹介しましたように、独自に利用料、まずは利用者負担の軽減についてですね。その点について、例えば、大分市では利用者1割負担のあり方について、生活保護以外は負担ありきで余りにも利用者に過酷な現実があると。市民税非課税世帯については現状の上限額の2分の1に、課税世帯についても上限を3万7,200円として新たに1ランク下に、そして、2万4,600円程度の認定をすべきであるとして、来月10月から市独自の負担軽減措置を実施されておりますが、来年と言わずに佐賀市として負担軽減措置を求めたいと思いますが、答弁を求めます。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　先ほど申し上げましたけれども、佐賀市の調査等でも障がい者福祉サービスの負担軽減を求める声が住まいの確保と並んで大きかったという結果が出ております。また、共同作業所全国連絡会の調査では、何らかの軽減策を実施している自治体は242自治体となっております。そのうち、福祉サービス利用料の負担軽減策を実施しているのは85自治体で全体の4.6％となっております。そして、その内容も居宅サービス等の介護給付の利用負担を軽減するものと就労系サービスの利用者負担、あるいはグループホームの家賃助成など訓練等給付に関するものに大きく分けることができます。このような他市の事例を参考にしながら、佐賀市におきましても、福祉サービスだけでなく、地域生活支援事業なども含めて総合的な検討をこれから早急に開始いたしまして、なるべく早い時期に提案できればと考えております。 ◆中山重俊議員　

　次に、医療費の負担軽減についても質問をしたいと思いますが、これもこれまで幾つか、例えば、育成医療の問題では栃木県及び宇都宮市が全額助成をしているとか、また、神戸市では更生医療とか育成医療について低所得者1、年収80万円以下の世帯は通院1回300円、月600円までとか、入院、月1,200円までという形になっているとか、そういう形で負担上限を定めたりいろいろされているわけですが、京都市及び京都府下の市町村でも負担上限を住民税非課税世帯で国基準の半額にというふうになっておったりしております。　また、精神通院医療では無料継続として、青森、福島、東京、岐阜、京都、大阪、鳥取、沖縄の8都府県、政令指定都市では広島市を初め70自治体で軽減措置をとっております。そして、40自治体で全額補助をして、16市が半額補助という形で行っているわけですが、佐賀市としての負担軽減策を求めたいと思います。　なお、財源の問題がよく言われるわけですが、応益負担導入による利用者負担の総額は、厚生労働省の試算によりますと、福祉サービスで620億円、自立支援医療で240億円の計860億円にも上るわけです。国と自治体の財政負担がこの分だけ減ることになるわけです。佐賀市でも利用者負担は約2億5,000万円に上ると言われておりますけれども、その分佐賀市の財政負担が減るわけですから、この財源で利用者負担の軽減措置を求めたいと思いますが、御答弁をいただきます。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　更生医療給付の佐賀市の財政負担は、確かに議員おっしゃられるように、給付に対する市の負担割合が50％から25％へ減少いたします。その差の25％相当が佐賀市の負担減となるわけでございます。　ただ、人工透析患者の方々などの更生医療での負担増は、重度心身障がい者医療助成費での市の負担がふえますので、丸々25％の負担減とはならないと考えております。　また、先ほどのきょうされんの調査によりますと、この自立支援医療費の軽減策を実施しているのは180自治体で全体の9.8％となっております。それぞれの都道府県との関係があって分野別ではかなり多い数になっているようでございます。　ただ、自立支援医療も更生医療と精神通院公費、育成医療の三つに分かれておりまして、精神通院公費の軽減策を実施している自治体が多数となっている状況でございます。佐賀市といたしましては、先ほども言いましたけれども、独自軽減策といたしまして、自立支援医療費だけではなくて、ほかの分野も含めて総合的に検討していきたいと思っております。 ◆中山重俊議員　　施設運営の危機打開についてということで次に質問しますが、これも6月議会でも言っておったわけですが、改めて言いますけれども、障害者自立支援法の施行によって報酬単価の減額とか、あるいは通所授産施設の支払い方式の変更とか、月額単価報酬から日額単価報酬への変更というようなことで、影響は極めて深刻であります。そういう施設運営をされている方からは毎月おおむね100万円の減収とか、施設関係者からも運営していけない状況になってきていると深刻な実態も寄せられておるわけですけれども、国に対して報酬支払い方式を4月以前のように月払い方式に戻すように改めて求めていただきたいんですが、答弁を求めます。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　ことしの4月から事業者への報酬の支払い方法が、サービス利用の状況にかかわらず、一定額を月単位で支払うという仕組みから、サービスの利用実績に応じまして報酬を日単位で支払う仕組みに変更されております。この見直しに伴いまして、新たな利用者を受け入れたり、開所日数をふやしたりして、安定的に事業運営を行っている施設もあります。またイコール、サービス利用のない日には報酬は支払われないということで、利用率の低い施設では減収になっているという声もあっております。　このような状況をかんがみまして、厚生労働省は円滑に事業運営が行われるよう新たな改善策を講じることとして、8月24日の全国課長会議で公表しております。具体的には、ことし10月以降、施設が必要な支援を行った場合に報酬を上乗せすること、例えば、長期間利用がない方のところへ通所施設が家庭訪問を行った場合などがこれに当たると思います。それから、平成20年3月までの期限つきではありますけれども、より多くの利用者の受け入れを可能とするよう、定員の10％増までの利用を認めることにいたしております。それから、平成21年3月まで激変緩和といたしまして、従前額の80％を維持保障するという内容でございます。このように施設事業者が円滑な事業運営ができるよう改善策が講じられているところでございます。また、サービスの提供をなくして報酬を支払うのはいかがなものかと、そういう意見も一方ではまたあります。それから、日割りの方がよいようだと…… ○武藤恭博　副議長　　時間がないから簡潔に。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　はい。事業者の方もおられます。したがいまして、今、月払い方式へ戻すように国へ求めるということは考えておりません。 ◆中山重俊議員　　時間がなくなりましたが、福祉サービスとか医療費、施設運営、小規模作業所の問題、地域生活支援事業などいろいろ問題があるわけですけれども、市独自の負担軽減策を早急に実施されるように再度求めて、答弁を求めたいと思います。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　市独自の負担軽減策ですけれども、地域支援事業の中で今5事業をちょっと検討いたしております。　まず一つ目は、手話奉仕員ですとか要約筆記奉仕員を養成したり派遣したりする、いわゆるコミュニケーション支援事業でありますけれども、他都市では有料にしているところもあるようですけれども、佐賀市としては聴覚障がい者等の情報提供を保障する事業でありまして、これは無料としたいと考えております。　それから、二つ目の事業は日常生活用具給付事業でありまして、これは生活保護世帯を除き原則1割の自己負担となっておりますけれども、佐賀市としては市民税非課税世帯には2分の1の軽減ということで、5％の自己負担としたいと思っています。　それから三つ目ですけれども、ガイドヘルパーを派遣し、外出のための支援を行う移動支援事業ですけれども、身体介護を伴う場合も身体介護を伴わない場合と同額になるように軽減したいと思っております。　それから、独自軽減策の四つ目の事業が日中一時支援事業ですけれども、生活保護世帯以外は原則1割の自己負担となっておりますが、重症心身障がい児に対しては2分の1を軽減いたしまして、5％の自己負担にしたいと思っております。　独自軽減策の最後の五つ目ですけれども、地域活動支援センターへ移行できない3事業所に対して行う補助がありまして、今年度中は市単独でこれまでと同水準の額を補助したいと思っております。地域活動支援センターへの移行を促すようにしております。　今のところ、5事業について検討している状況でございます。 ◆瀬井一成議員　　瀬井一成でございます。6月定例会に続いての登壇、質問できる幸せに感謝を申し上げます。　通告に従い、まず教育委員会にお尋ねいたします。　我が国は、核家族化、少子・高齢化社会の進展によって、さらには人口減少の時代を迎えております。このために社会のあらゆる面において大きな変化が見られ、地域社会での人と人とのつながりが薄れ、次代を担う子供たちの社会性や協調性、倫理観、正義感の涵養といった社会生活を送る上での基本的な生活規範が失われつつあります。そうした背景を受けて、不登校やいじめ、その他の問題行動や少年犯罪の凶悪化、低年齢化も目立ち、事件として報じられるたびに何とかしなければとの思いを強くするものであります。　このような中で、去る7月24日、佐賀市ほほえみ館で教育委員と語る会が開催をされました。まことに時宜を得たものと思いますが、教育委員と語る会開催の目的はどうであったのか、参加者からの質問、意見などの声はどういうものがあったのか、そして、それらの声を受けてどのような成果が得られたのか、最後に今後の課題として教育委員と語る会をどのようにしていくのか。継続して実施を考えるならば、今後の計画についてお尋ねをいたします。　続いて、通学区域の弾力化、小学校における隣接学校の選択制度の採用についてであります。　今までも国立や私立の学校や、特別な理由等で地元の学校以外へ通う児童がいたが、さらに通学区域の弾力化に伴い、隣接校等へ通う児童がふえる要因となっております。現在は児童が徒歩で通学できることが条件となっておりますが、地元以外へ通う児童がふえることは、地元との関係が希薄となり、子供会活動や地域行事への影響があるなど地域コミュニティー活動の崩壊につながっていくのではないかと危惧するものであります。教育委員会としてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。　次に、空き地、空き家等の適正管理についてお尋ねいたします。　私は、これまでも問題提起を行い、改善や対応を求めてきました。また、昨年9月定例会から1年が経過し、改めてその後の対応を問うものであります。私が住んでおります循誘校区は、旧長崎街道筋に発展した歴史と文化の薫り高い地域であります。近年、佐賀城下ひなまつりなどは県内外からの観光客から高い評価をいただき、また、地域の協力でにぎわいを見せております。ところが、残念なことに、長い間放置されている家屋が点在していることに早急な対応の必要性を感じておるわけでございます。　放置された物件、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄということで述べたいと思います。ただ、所有権者のプライバシーとの関係がありますから言いにくいのですが、一つには、空き家に繁茂しております樹木の管理についてであります。不在であるために地域の自治会長さんを中心として枝打ち、あるいは草刈り、あるいは最終的には樹木を切り倒す、こういう道路の安全上の問題も発生をしております。Ｂという物件であります。火災によって全焼した家屋がそのまま放置をされております。さきの台風13号の影響ではありませんけれども、これは住んでおられるおうちでも相当な被害があっておりますし、安全性の問題では近隣の皆さん方に大変心配をかけていた物件でございます。Ｃという物件であります。御案内のように官から民ということで、構造改革の結果として国会の内外で問題となりました耐震強度偽装問題によりまして工事が中断をしている物件があります。この件についてでございます。Ｄでございます。歴史民俗館群整備事業で取得いたしました市有地の管理についてであります。具体的には、草が繁茂しており、まだこの時期、刈り取りが終わっていないという問題についてでございます。　以上述べました4点につきまして、こうした現状をどのように認識し、どのように対応されてきたのか、お尋ねをいたします。また、昨年の9月定例会では、放置家屋の問題は民対民の問題だということではなく、市役所も積極的に絡んでいく必要があると答弁されておりましたが、その後の対応をお尋ねいたします。　最後に、公有水面上に建築されている家屋等の管理についてでございます。この問題は地域分権の推進とも関係し、平成16年に国からの権限移譲を受けて市が財産管理を受託したことを受けての質問であります。一つには、公有水面の財産管理についてどうなっているのか。二つ、占用の許可についてどのようになっているのか。三つには、市内の不法な占用物の実態把握はどうなっているのかお尋ねして、総括の質問といたします。 ◎田部井洋文　教育長　　大きく二つの件につきまして、教育委員と語る会、それから通学区域の弾力化ということにつきまして御質問をいただきました。教育委員と語る会につきましても大きく三つの御質問をいただきました。内容が豊富になっておりますので、少し口早に御答弁をさせていただきたいと思います。　まず、教育委員と語る会を開催した目的からお答えいたします。　その一つは、教育委員が市民の皆さんと直接対話する機会を設けまして、子供教育に関する御意見を広く求めるためでございます。地方分権時代になりまして、教育行政も地域の個性を生かした施策の展開が容易になり、より柔軟で効率的な動きができるようになりました。また、この時代、保護者や地域の方々の多様な要請に答えていくためには、教育行政に積極的に参画していただくことが必要であると考えております。統治という意味のガバメントではなくて、ともに治めるという意味合いのガバナンス、現在、このガバナンスというキーワードが使われておりますが、そういった観点から教育行政をつくり出していきたい、こう考えております。そのとき大切なことは、顔が見えるということだと思います。教育委員と参加された方々とが顔と顔を合わせ意見を交換しながら、きめ細かな佐賀の教育をつくり出していきたい、こういうことが開催のねらいの1点目でございます。　もう一つは、語る会では家庭、学校、地域での教育のあり方、これをテーマとしまして、中学校区のＰＴＡ役員、校長、校区自治会の会長、公民館長、主任児童委員、健全育成団体関係者などに参加していただいております。今、いかにして家庭、学校、地域が連携し、総体としての教育力を高めていくかということが重要な課題であります。直接の話し合いを通して一つでも行動に移していけるようにすること、このことが開催をしているねらいの二つ目でございます。　御質問の2番目でございました、参加された方からどのような御意見が出されたのかということでございます。　一つは、家庭での教育のあり方、このことについての御意見がありました。また、体罰や不登校の問題、教員の人事異動・ＦＡ制の問題、あるいは地域における大人の役割、こういった御意見、御質問が出されました。アンケートによりますと、教育委員の考え方がわかったですとか、子供、教育をめぐる現状を理解することができたといった意見が寄せられました。　また、成果ということですが、まだことし1回しか行っておりませんので断定的なことは言えませんが、一つとして、参加者からの御意見に対して、各教育委員が自分の考えを自分の言葉で述べましたので、教育委員の物の考え方の一端を知っていただけたものと思っております。教育委員を少しでも身近に感じていただけたのではないかと思っているところでございます。　二つ目といたしましては、参加されたそれぞれの方々が家庭や学校、地域の教育力を高めるために御自身で何ができるかということをお考えになる契機になったのでは、このように受けとめております。　御質問の三つ目でございますが、今後の実施予定ということです。今年度は11月に鍋島中学校区で、来年1月には金泉中学校区で開催を予定しております。各年度に3ないし4の中学校区で開催し、5カ年でほぼ全中学校区を回る予定です。このように、まずは22年度まで本事業を継続して実施していくことにしておりますが、今回、1回目の語る会を振り返りまして、より多くの団体・組織からの参加をお願いすること、そして、出された御意見の中から焦点を絞り、教育委員と参加された方々、そして、参加された方々同士の意見交換も行い、共通理解、共通行動が一つでもとれるように会の運営を工夫すること、このようなことは反省しておりますので、次回に生かしていきたいと思っております。　最後に、語る会で出された内容につきましては、今後、教育委員会としてどのようにしていくのかということがございましたが、出された御意見、御要望はその場限りにならないように、その概要を佐賀市のホームページで紹介しております。また、出された御意見の中から先ほども申し上げましたとおり、焦点を絞って意見交換した中で、内容によりましては今後の教育施策に反映させていくことも考えたいと思っています。その場合は、ホームページ等でどのような御意見をどのように生かしたかを紹介したいと思います。　また、地域ぐるみで子供たちをはぐくみ、地域の教育力を高めていこうという機運を醸成していくために、現在、市民総参加で推進する青少年健全育成運動を考えておりますが、この運動との連動も図っていきたいと考えておるところでございます。　以上が教育委員と語る会に関する御答弁でございます。　続きまして、通学区域の弾力化、コミュニティーの崩壊ということに関する御質問をいただきました。　ことしの4月から旧佐賀市内の小学校の新1年生を対象に隣接校の選択制及び特認校制を実施しましたが、56名の児童がこの制度を利用いたしました。アンケートによりますと、指定校よりも通学距離が近い、安全だという理由がほとんどでございます。もともと議員の御質問の中にもありましたとおり、私立や国立の学校に通う子供や昼間留守家庭など特別な事情のある方、あるいは承認地区の子供たちなどで地元以外の学校へ入学する子供は180人程度おりましたが、この隣接校の選択制度を利用する子供を加えますと、佐賀市内に住む全小学1年生の約14％に当たる236名の子供が今年度地元以外の学校へ入学しました。登下校の安全等の観点から、隣接校を選択できる権利を市民の方が得たことはよいことだと私どもは考えております。　しかし、御質問の中にありました地元以外の学校へ通う子供が多くなれば、地域へのかかわりが希薄になり、地域コミュニティーの崩壊につながるのではないかという声が、地元を愛し、地域の力を高めようと御努力されている皆様の中から寄せられていることは存じております。しかし、この間、佐賀市では承認地区というものがあったことから、そのような地域におきましては、特に地域の子供は地域で見守り育てるという動きがありまして、この動きが強まってきていると感じております。地元の学校外へ通学する子供に対しても、地元の子供会や地域活動に参加できるように案内や声かけを行っていただいていると、このように聞いております。　例えば、市内のある地区では兵庫小学校、高木瀬小学校、そして、附属小学校へ通う子供に分かれておりますが、それぞれ学校は違っても同じ子供会の一員として活発な活動が行われていると聞いております。また、ある小学校では、体育大会のときに他の校区から通学している子供や家族のために、自治会や体協によりましてふれあいテントを設営するなど温かい交流も行われております。これらは選択制が導入された本年度におきましても、地域の子供として同じように声をかけていただいていると聞いております。　こうした地域の動きは現在各学校に波及しまして、各学校ではより地域に開かれた学校づくりを推進してきていると見ております。まだ、学校によりましては取り組みに差はありますが、例えば、学校ではそれぞれの校区の行事に深くかかわるとともに、多様な地域の方を学校に招き、授業などで御指導いただく、このようなことも起こっておりますし、地域の方々も安全パトロールや本の読み聞かせ活動などで学校への協力を強めていただいております。　学校は、その校区全体にますます目を配り、校区の方々との連携を強めようとしていると見ています。コミュニティー活動が弱まるのではなくて、この選択制を契機に校区と学校が強く結びつき、地域のまとまりを一層強めていけるように公民館の館長会や校長会、あるいは先ほど申し上げました教育委員と語る会などでも強調していきたいと思っております。　以上でございます。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　空き地、空き家等の適正な管理についてということで、老朽化して、放置された家屋の適正管理について、その後の状況や対応を問うというようなことでございます。お答えをしたいと思います。　昨年、空き家について新たに苦情相談を受けた件数は19件あり、うち家屋の解体や応急措置、あるいは剪定、除草などにより改善されたものは14件ありました。残る5件につきましては継続して指導しておりますが、具体的な改善に至っていない状況でございます。　そして、これら5件につきましては、議員の御指摘のとおり、財政面、権利面、所有者の不明等さまざまな理由があるところでございます。　これらの放置された空き家の対応としましては、その所有者や管理者に対し直接訪問による指導や文書による指導を行い、近隣の方々の迷惑にならないよう適正な管理を重ねてお願いしております。指導の際は、早急な対応を促すため、家屋の損傷の状況や敷地内の状況をお知らせするとともに、除草、清掃の業者の紹介や法律相談等の紹介、あるいは所有者が問題解決のために必要とする情報など、登記簿のとり方、納税課への連絡などでございますが、これらを提供しております。　これにより、所有者の方が直ちに対応していただき、問題が解決する場合もありますが、競売物件になっていたり、解体費用がなかったり、相続問題でトラブルが生じたりしているケースなどについては解決に長期間を要する結果となり、他の市町村と同様に苦慮しているのが現状であります。現在のところ、所有者が改善に向けて必要とする情報の提供を行ったり、維持管理の不徹底により所有者の管理責任として損害賠償を請求されることもあることなどを認識してもらい、粘り強く指導を重ねているところでございます。　しかし、新たな取り組みとしまして、空き家等の危険建築物対策として何らか有効な対策がないか検討するために庁内の関係各課、環境課、総務課、市民活動推進課、資産税課、商工振興課、建築課、道路課、河川砂防課、学事課及び佐賀広域消防局、これは予防課ですが、との合同会議を平成18年7月18日に開催しておりますが、これら危険建築物の箇所や対応状況等の調査、情報の共有を行い、どういった対策ができるかを検討し始めているところでございます。　また、さきの定例会で議員提案の空き家等を代行して管理する第三者機関について設置したらどうかというような御提案がございました。　（「それはまだ言うとらん」と呼ぶ者あり）　よろしいですか。 ◎川浪安則　建設部長　　建設部関係には大きな2の質問に対しての件、二つあったと思います。　Ｂの物件でございます。これは火災によって燃え残った住宅が、現在、非常に危ない状態にあるということであります。ただ、この住宅につきましては、かなり火災で燃え残っているということと、その後、時間が経過しているということから、現時点ではもはや建築物としての実態を有しているというものではないということから、建築基準法を適用することには無理があるのではないかと思います。ただ、現実はかなり危険な状況でありますので、今後、所有者の方に対して解体等の安全対策を申し入れたいというふうに思っております。　もう1点のＣの物件でありますけれども、これは10階建てほどのホテルの件だと思います。現在、建築工事の施工者と建築主との間で係争中であります。それで工事が中断をいたしております。現在、2階までコンクリートを打った状態でありましたけれども、以前は仮囲い等がありましたけれども、現在は仮囲い等も撤去をされております。一般の市民の方が直接入れるということで、非常に危険な状況であります。それで、先般、建築主に工事現場の安全管理を適切に行うよう指導をいたしたところであります。一応建築主の方からは管財人と相談をして対応したいという回答を受けております。今後とも経過を把握していきたいと思います。建物そのものについては、まだ係争中でありますので、様子を見ていきたいというふうに思っております。　それから、大きな3番目の公有水面上の建築物の管理についてという御質問にお答えいたします。3点あったかというふうに思います。　公有水面の財産管理はどうなっているかということであります。　公有水面の財産管理については、以前は国有財産であったわけでありますので、県の土木事務所の方で行っておられました。その後、平成16年度に地方分権一括法により機能のある里道、あるいは水路の財産を国から譲与を受け、事務も県の土木事務所から権限を受けて、現在は佐賀市の方で財産管理を行っております。　それともう一つ、2番目に占用許可に関する御質問でありますけれども、公有水面の占有許可については、公有水面上に建築物あるいは工作物等を設置する場合には佐賀市法定外公共物管理条例の規定に基づく許可が必要となってまいります。　それと、3点目については、現在市内でのこういった占用物の実態の把握ができているかという御質問だというふうに思いますけれども、現時点では十分な把握ができていないというのが現状であります。ただ、河川のパトロールであるとか、あるいは市民の皆さんからの通報等で把握しているというところが現状でございます。　以上でございます。 ◎金子栄一　産業部長　　私ども産業部の方で旧福田家の北側のところに土地を管理しております。この土地は国のまちづくり交付金事業制度を活用しまして、平成18年6月30日に取得を完了し、現在産業部で管理を行っている事業用地でございます。佐賀市の土地でございますので、市として当然適正な管理を行うべきものでございまして、この敷地が住宅地内にある土地でありますし、また、歴史民俗館周辺の敷地でもありますので、景観上も見苦しくないように配慮すべきであるというふうに考えております。　先般、地元から草刈り等の御意見も出ておりましたけれども、市としましても草が伸びる9月中旬に除草を行う予定をしておりましたので、その旨を地元にお伝えしていたところでございます。現在、除草の実施日程等を決めておりまして、自治会にその旨連絡しているところでございます。　以上でございます。 ◆瀬井一成議員　　それでは、一問一答に入らせていただきたいと思います。　まず、教育委員会についてであります。　先ほど答弁いただきましたように、先ほどの答弁の内容の一部についてはホームページ等で掲載、あるいは報告がなされているところでございます。

　私はつい先日、中学校の体育大会に呼ばれまして、そのときにプログラムとあわせましてお礼状をいただきました。そのお礼状を見てみますと、次には文化祭の発表会がありますという御案内とフリー参観デーの御案内がそのお礼状に入っておりました。それを受け取ったときに、事務的にはああ簡略されているなという気持ちと、あわせまして、次にこういったものを計画しておりますからおいでくださいという御案内をいただいたときに、ほのぼのとした気持ちを感じたわけでございます。　今回の議場でもあっておりますが、市報、ホームページはなかなか見ないよというお話もございましたけれども、それはそれで一つの媒体というふうに考えたときに、例えば、参加いただいたＰＴＡの代表、あるいは子供会、あるいは自治会とかの代表者にもこんなに先ほど教育長答弁されたような長く書く必要はないけれども、要旨としてお返しするようなことが必要ではなかったのかというふうに思った次第でございます。これは最初に述べておきたいと思います。　それから、質問に入りたいと思いますけれども、先ほど答弁の中でも触れられておりますけれども、これまで市長と語る会が通例化といいますか、恒例化をしておりまして、それを楽しみにされている地域の方がいらっしゃいます。この市長と語る会というのは、佐賀市に対して要望、陳情、あるいは意見ということを申し上げて、それを集約して関係各課でその後どのように対応するのかというのをまた地域の皆さんにお返しするということで、今回の教育委員と語る会という性格はやはり異なるのではないかというふうに私は思っております。そういう意味で、これから先どうするのかというのを問いましたところ、適切に答えられたというふうに思っております。　そこで、具体的に佐賀市の教育基本計画ということに入って質問をさせていただきたいと思いますけれども、この教育基本計画の中にありますプロジェクトⅡの内容、これについて、印刷物もございますから簡単にまず述べていただきたいと思います。 ◎田部井洋文　教育長　　プロジェクトⅡといいますのは、市民参加によって佐賀市の青少年健全育成を大きく盛り上げていきましょうと、こういうのを主とした活動の展開、これがプロジェクトⅡの内容でございます。 ◆瀬井一成議員　　言われたとおりでございますが、その中で市民総参加で青少年健全育成運動推進母体の構築についてということが掲げられております。私は、この青少年健全育成運動といいますか、これをどのように教育委員会が把握しているのかということであります。　私の住んでおります循誘校区の場合で言いますと、青少健の活動、あるいは役割というのは、青少健独自で活動するという取り組みもございます。校区の場合は青少年健全育成会を通して、いわゆるコーディネートの役割を果たしているというのが実情じゃないかというふうに思っておるわけでございまして、青少健という具体的に固有名詞が出ておりますので、そういう既存の団体の活動について、どのくらいの認識といいますか、あるいは把握というのが教育委員会としてなされているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎田部井洋文　教育長　　現在、市長をトップとしました青少年問題協議会というのがございます。ここには今言われた団体を初め、さまざまな子供の教育、あるいは健全育成にかかわる団体が一堂に会しまして、それぞれの活動の状況を報告し合いながら、課題等について出し合っております。　その中で青少健の果たす役割は、今言われましたとおり、コーディネート的な役割もあるんだろうと思っておりまして、大変御苦労されているのかなと思いますが、全体的に見ますと、青少健と同時にコーディネートするわけですが、それぞれの子供の教育にかかわる子供会、あるいはＰＴＡ活動等々もそれぞれ独自の活動もしている。両面性を持って進められているのだろうと、このように見ております。 ◆瀬井一成議員　　認識はまさにそのとおりでございます。　そこで、このプロジェクトⅡにも書かれておりますけれども、子供の居場所づくり、あるいは地域子供教室などの活動についてということでございます。こういったものも先ほどの質問とも関連をいたしますけれども、主導権といいますか、イニシアチブ、それはだれが、あるいはどの団体が果たすのかという問題、あるいは過去にはいろんな補助事業ということで、3カ年に限ってということで事業を推進させてきた例がございますけれども、その期限が過ぎますと、またぺしゃっとなるというような事業も、これは地域の問題というふうに言われればそれまでですけれども、ございます。　そういった意味で、先ほど主導権はだれが果たすのかといったようなこと、それから、昨今の状況でいいますと、公民館の問題も、前は運営審議会といったようなことの活動の展開の仕方、それから、今度は運営協議会というふうになりまして、それぞれ公民館を中心に校区の自治会長の会長さんがトップになられているということでは、認識の違いによっては経験があるとかないとかという差異といいますか、これがあるんじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎田部井洋文　教育長　　地域子供教室、子供の居場所づくりといいますのは、学校週5日制が始まってきた中で、なかなか十分に地域に子供を受けとめる場所がないということから、国自体がさまざまな模索をしてくる中で、3年前にこの事業が進められてきました。これはそういう流れからするならば、地域のさまざまな団体が自主的、主体的にその活動をしていくものだろうと思っております。しかし、そうはいっても、そのような活動におきまして、さまざまな温度差もございますので、一定のレールに乗るまでは行政の果たす役割は大きいだろうと思ってこの間も進めてきました。今後も、この活動は意義あるものと考えておりますので、進めていきたいとは思っております。　しかし、この子供の居場所事業は18年度をもちまして終了になります。そこで、今後どうするか。補助金がない中でこの活動が維持できるのかということが大きな問題になっております。この維持につきましては、例えば、嘉瀬校区におきましては、自治会からの御支援と基金というのをつくってやっておりますし、この活動に類似のことをつくり出そうとしてきている地域もございます。ただ、このお金の問題につきまして大きな比重を占めますので、この地域子供教室実行委員会におきまして、この間も詰めてきましたが、早急に方向を定めていきたいと思っております。　いずれにしましても、地域が主体になって長く佐賀の中で子供たちを受け入れる、遊ぶ、活動する、ふれあう、こういう場所をつくっていきたいなと、このように思っております。 ◆瀬井一成議員　　ちょうど教育長とは2回目のこういう対面での質疑ですから感じ取るわけですが、立て板に水の流れるごとくというようにさらさらさらっといかれると、大変理解に苦しむところもございます。しかしながら、教育の問題では確かに教育長はトップでありますけれども、私の場合は地域において、地域の子供たちとやっぱり命ある限りといいますか、つき合っていかなければならん、あるいはつき合っていこうというふうに思っておりますから、そこはそこで大相撲ではありませんが、がっぷり四つに組んで頑張ってまいりたいというふうに思っております。　そこで、通学区域の弾力化について先ほど答弁がございました。先ほど述べましたように、だからといって地域におる私自身、あるいは私がかかわりを持っております子供会として何とかしていこうという思いは強いものがございます。特に最初に言いましたように、循誘校区というところはまだマンションが建っているとかという地域ではございませんので、幸い地域コミュニティーがございます。小さな組織ということもございますけれども、そういう中で一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思いますけれども、教育委員会の施策としてあるのは、一つには、時代の要請ということもございますが、中高一貫教育の推進とか、あるいは幼保・小・中の連携の強化といったような問題の中で、例えばの話ですが、兵庫地区にお住まいの方が神野小学校に通学されるというふうに仮定したときに、これは小・中連携というふうに考えると、成章中学校との連携というふうになるわけですね。そうした場合に、例えば、兵庫小学校でいうと城東中学校というふうに見たときに、じゃあ、中学校はどっちに行くかというようなことも考えられるわけですね。　それが今後の教育をめぐる動きとの関係で、最初は徒歩で通学できる距離と、あるいは先ほど答弁がありましたように、安全上確保されるからという理由が、連携をやっていることであっちよりもこっちがいいんじゃないかというふうに選択をしてしまうような傾向にならないとも限らないという、これは危惧の念を申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田部井洋文　教育長　　今、一つの例を出していただきまして、どの小学校を選ぶかによって、その後の小・中連携という中で、中学校に行くことができるというのが可能でございます。　私が考えますのは、子供が生活する地域と子供がどこで学ぶかということをこれまでは当然として一体にしてきました。そのことが子供を地域ではぐくむということで望ましいという形をとってきました。この考え方は今もありますし、重要だろうと思います。ただ、今子供たちをめぐるさまざまな状況と近くの学校ということ、あるいは各学校が特色を出してきたときに市民の方に、親御さんに我が子をどこで学ばせるということを選ばせる、学びという点での選択の権利と、地域の方々とともにその地域で生活するということを分離して考えてもよいのではないかという思いを持っています。ただ、このことをしっかり理解していきませんと、御心配のコミュニティーというその地域自体の結束が薄れるというおそれもございます。　ですから、私はこの選択制はもろ刃のやいばといいましょうか、剣といいましょうか、そういう権利を得たことによって、その権利だけを主張するのではなく、地域は改めて我が地域の行事、結束を高める、学校はその校区として、その校区に必要な教育活動、校区としっかり手を結んだ教育をする、このことをやることによって、改めて学校教育を市民が考え直していく、そのことになればいいんだろうと思っております。　私の理想とするところは、権利はあるが、権利を行使しなくて、それぞれの地域で子供を育てられれば一番いいんだろうと思います。しかし、私自身の経験から、今もう一度我が校区を見直す、我が学校が本当に地域と手を結んでいるかということを問い直すのにはこの制度は必要かなと、このように思っております。 ◆瀬井一成議員　　それでは、この問題は終わりたいと思いますが、終わる前に一言だけ。　先ほど中山議員が教育基本法についての考え方みたいなことをお伺いされました。昨日、自民党の総裁選挙が実施されまして、安倍さんに決定をいたしました。26日には内閣の組閣人事も始まるというふうに報じられている中で、安倍さん自身は教育基本法は変えるということで明言も、選挙の過程では公約をされております。そういう中で、佐賀市といいますか、教育委員会、あるいは教育委員の役割というのは、最初に教育長も述べられましたように、教育基本法そのものを変えるか変えないかということは別にして、さまざまな問題が出ているということについての認識は一致できると思いますが、これを変えますということで言っていいものかどうかというのは私意見を持っておりますということを申し上げまして、今後とも頑張っていただきたいと思います。　次に、空き地、空き家等の問題についてでございます。　まず、順番から考えまして産業部長ですかね、市有地の管理、草刈りの問題についてまずお尋ねをしたいと思います。　この問題については、先ほど言われましたように、市の管理だから業者を通じて草刈りを行うということで決定をされ、業者の選定等も行われております。しかしながら、問題は草刈りを引き受けました業者が、具体的にはＡという物件、Ｂという物件、Ｃという物件を抱えているために、結局、いつこの物件について草を刈るのかというのが不透明なまま、地元には草を刈りますからということだけ説明をされているような嫌いがございます。私は、これは発注の仕方に問題があると思います。業者を決めるということとあわせまして、いつまでに刈り取ってくださいと、こういうふうに言わなければ、地域の人はどうかなというふうな問題を感じますが、その件が一つ。　それから二つ目は、あそこはロープを張っておりますけれども、どこが管理しているのかというのは、実際立て札等はございません。そういう意味では、きちっと明文化をして佐賀市が管理しておる、あるいはどこどこに問い合わせ等あればお願いしますというふうに明示といいますか、掲示をした方がいいんじゃないかという2点についてお尋ねしたいと思います。 ◎金子栄一　産業部長　　私どもが管理しております旧福田家の北側の土地につきましてですけれども、発注をする際の要領につきまして不備な点がありましたら、今後は注意していきたいと思っております。　それと、管理の仕方で、確かにだれの持ち物かわからないとかいうことを今おっしゃいましたけれども、そういった状態につきましても、できるだけ管理を徹底するようにこれから注意していきたいと思っております。 ◆瀬井一成議員　　それでは、次に移りたいと思いますが、この空き地、空き家等の問題について、私は議員に初めてならせていただきまして、一般質問を始めたときからのずうっと一つのライフスタイル的な問題にもしております。というのは、点在するそういう家屋を見るたびに何とかならんかなということと、本当に必要な、私の認識はどんなに古ぼけたといいますか、あるいははたから見て危なそうだという家であっても、そこに人が住んでおれば私は一言もけちをつける気持ちはございません。なぜならば、今回の台風の被害でもそうですが、かわらが飛んだときのそのかわらも放置してしまう、あるいはそのかわらが隣の家に当たっても、これは風水害、自然災害だから関係ないという態度で無視される。そのことについて、同じ市民として果たしていかがなものかという認識を持っております関係から、相変わらず言い続けておるわけでございます。そういうことを最初に述べながら、ちょっと角度を変えてお尋ねしたいと思います。産業部長にお願いいたします。　佐賀市の工場等立地奨励条例が佐賀市にございますが、それが制定をされました背景と目的についてお尋ねをいたします。 ◎金子栄一　産業部長　　産業の振興を図りまして、雇用を拡大すること、そして、厳しい財政状況のもとで税収の増加を図ること、これは非常に重要なことだというふうに考えております。そういう意味で、企業誘致を非常に有効な施策と位置づけておりまして、強力に推進しているところでございます。　そこで、誘致するに当たってのインセンティブとして、先ほど議員おっしゃいましたように、佐賀市工場等立地奨励条例、こういったものによって進出する企業に対して、一定の条件ではございますけれども、いろいろな優遇措置をして企業に来ていただきたいということで行っております。　例えば、進出企業が新たに地元雇用をされることに対しましては雇用奨励金の補助を行うというようなこと。それから、企業が工場等の立地に対して金融機関から融資を受けられた場合には利子補給金の補助を行うこと。また、固定資産税の一定期間の減免ですとか、企業立地奨励金の補助も実は行っております。　これらを活用することで企業誘致を推進して、ひいては地元雇用の拡大や固定資産税、市民税といった税収増加などの大きな経済効果をもたらすと考えておりますので、こういった条例によって企業の誘致を図ろうという政策を行っているところでございます。 ◆瀬井一成議員　　それでは、今答弁いただきましたのは、結局、先行投資をすることによって、結果的に佐賀市民のために返ってくるということのために、先ほどの固定資産税の免除等も実施をされているというふうに認識をしております。事もあろうに、前市長は一部企業には水道料金まで格安で提供するなどの行き過ぎた施策を実施することも、またこれは事実でございます。そのようにいろんな優遇措置をして、雇用の拡大、産業の振興というのをやられているわけでございますけれども、結果として、法人市民税、あるいは個人市民税など、あるいは固定資産税の収入増加と税源の確保につながるというふうに私考えるわけですが、市民生活部長の立場からはいかがでしょうか。 ◎横尾徹　市民生活部副部長　　市税への影響につきましてお答えをいたします。　企業誘致が行われた場合、先ほど産業部長の答弁がありましたように、佐賀市工場等立地奨励条例に基づき、奨励措置として固定資産税の一定期間、該当部分に課税免除をするという優遇措置を行っているところであります。当然、その期間に課税免除をしている部分につきましては、固定資産税が入ってこないということになりますが、その期間が終了いたしますと、通常の固定資産税の課税となり、安定的な税収が確保されるということになっております。　また、市民税としましても、進出企業に伴います法人市民税、佐賀市民の雇用に伴います個人市民税と市税の増加につながっております。　以上です。 ◆瀬井一成議員　　それでは、私は先ほど述べましたように、放置家屋、あるいは危険家屋の解消は緊急の課題だというふうに認識をして、強く改善を求めておるわけでございますが、前回質問もいたしておりましたが、第三者機関といったようなことを含めてどのように考えてあるのか、お尋ねをいたします。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　空き地、空き家等の私有財産の管理は、本来、所有者みずからの責任でするべきものであるため、これに対して所有者が優遇されることになるような措置は考えておりません。　また、さきの定例議会でも御提案がございましたけれども、第三者機関の設置に対する考え方は、いろんな問題を抱えた空き地、空き家だけを業務として行うことは資金的な面の不安定さだけではなく、土地、建物等の不動産の処分等に関する知識や経験等が必要であり、いろんな問題を抱えた物件だけを扱うこととなるため、資金の助成等を行い、第三者機関を設置することは考えておりません。　しかし、管理されずに放置された家屋等が発生し、近隣にお住まいの方々に迷惑を与えている状況がありますので、指導するだけではなく、所有者が自己の財産の管理や処分に関して安心して相談ができ、専門的なアドバイスを受けられるような不動産業の各機関への紹介等ができないか、協議しているところでもございます。これにより、相談から仕事の依頼としての契約につながっていけば、不動産の活性化やその他、その業種の経済活動にもつながるのではないかというふうに考えております。 ◆瀬井一成議員　　私は、行財政改革の面からも、佐賀市がそういうことを中心的にやるというのは大変難しい問題があると思います。そういう意味では、法律家や不動産業者といった、そういったところを含めた第三者機関の設立が必要だというふうな認識を持っております。というのは、先ほど産業の振興と雇用の拡大というところには、佐賀市の重大な事業として、施策として、条例を設置して優遇税制の措置等も行いながら市民のために還元できるといったような施策をやっているわけでございますから、そこら辺もう少し検討していただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。　次に、公有水面上に建築されている工作物等についてでございますけれども、問題はそういう不法な占用物の把握をどうするのかということ。そして、先ほども答弁がございましたけれども、占用物に対してどう対処していくのかということ。今、佐賀市には平成15年12月3日から施行するとなっております市公有水面不法埋立て（占用）是正要綱というものがございますけれども、そうした要綱に従って適切に対応していくことが必要だというふうな認識をしておりますが、いかがでしょうか。 ◎川浪安則　建設部長　　3番目の不法な占用物の把握をどうしているかということと、そういったものに対してどう対処しているかということだったと思います。　先ほども説明いたしましたように、確かに全体をつかんでいないというのがやはり実態だと思います。市民の方からの通報であるとか、あるいは河川パトロールの際にそういったことを発見するということで、どちらかといえば待ちの部分が多いと思いますので、やはりもう少し積極的にそういった実態把握が必要だと思います。そういった意味では、パトロールを少し強化するとか、効率的なパトロールをして実効性のあるものにしていくとか、こういったことを当然進めていかなければならないというふうに思っております。　それと、やはり不法占用をしてはならないという意識を市民の皆さんに持ってもらうというのがより大事なのかなと思います。やはりもう少し川を大事にしていこうというような意識を、もちろん我々行政側もそうですし、市民の皆さん方にぜひ持っていただきたいという意味で、啓発をもう少し積極的にやっていきたいということで、その方法等については、今後どういう方法がいいのか、取り組んでいきたいというふうに思います。　それと、是正要綱を平成12年につくったということであります。これは県の方から権限を受けて、新たに市独自でこういった事務をやっていくというためにつくったわけです。確かに県で管理をされた時代というのも、この不法占用の問題については、なかなか権利関係の複雑さ等で十分成果が上がっておりませんけれども、やはり市の方に権限が移譲されたというのは、より近いところでもう少し密接にかかわって管理をした方がいいという法律の趣旨もあるわけでございますので、今後、この要綱等に基づいて、きちんと対応をしていけるところについては積極的にやっていきたいと思います。　ただ、権利関係がかなり複雑な点もありますので、実際に起こってしまったことを是正するというのは相当な労力も要りますし、相当な時間もかかりますので、やはり予防という点に今後特に力を入れていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆瀬井一成議員　　それでは、最後になりますけれども、この是正要綱について、第15条、これには強制処分等の手続ということで、第15条第5項にはこのように書かれております。市長は、行政代執行による手続が不可能な場合又は適当でないと判断される場合は、民法に規定する所有権に基づく所有物件排除請求等々、ずうっと文面が流れておりまして、告発を行うものとする、というふうに規定がなされております。　こういう是正要綱を見ると、かなり厳しい内容となっておるわけですが、結果として3カ年という時間の中では効果が見られないという認識をしておりますけれども、結局のところ、先ほどの空き地、空き家等の問題でも述べましたように、例えば、第三者機関ということに委託するとかということを含めて、そのスタッフをそろえていかないと大変なことになる。というのは、高齢化がどんどん進んでいくほど所有権が複雑になってくるし、あるいはお亡くなりになっているということであれば、全く手のつけようがないといったようなことにもなりますので、そこの件についてだけ、これは答弁ができましたらどなたかお願いして終わりたいと思います。 ◎川浪安則　建設部長　　今、是正要綱に関することに対してお答えをいたしますけれども、確かに是正要綱の最後のところでは、行政がみずから代執行するというふうな規定がございますけれども、現実的にはやはり所有権等が複雑に絡み合って、一つ一つ整理をしていくというのは大変な作業と時間がかかります。特に、既に死亡されたとかいう状況のときには、相手方がだれなのかということも不明でありますので、やはりここまでいかないように事前に早いうちに手を打っていくというふうなところで対応するのがベストだというふうに思っております。　以上です。 ○武藤恭博　副議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後3時20分に予鈴をいたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後3時05分　休憩

　　　　　平成18年9月21日（木）　　　午後3時24分　　　再開　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．山口弘展　│２．吉川　隆　│３．野中宣明　│ │４．野口保信　│５．中本正一　│６．池田正弘　│ │７．藤野靖裕　│８．千綿正明　│９．福島龍一　│ │10．山本義昭　│11．重田音彦　│12．大坪繁都　│ │13．川原田裕明│14．堤　正之　│15．福井章司　│ │16．永渕義久　│17．江頭弘美　│18．副島義和　│ │19．松尾和男　│20．亀井雄治　│21．本田耕一郎│ │22．中山重俊　│23．西村嘉宣　│24．井上雅子　│ │25．瀬井一成　│27．山下明子　│29．片渕時汎　│ │30．平原嘉徳　│31．武藤恭博　│32．嘉村弘和　│ │33．黒田利人　│35．平原康行　│36．野中久三　│ │37．西岡義広　│38．豆田繁治　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │26．田中喜久子│28．森　裕一　│34．福井久男　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者　佐賀市長　　　　　　秀島敏行　　　　助役　　　　　　　　大西憲治　収入役　　　　　　　古賀盛夫　　　　総務部長　　　　　　志津田　憲　産業部長　　　　　　金子栄一　　　　建設部長　　　　　　川浪安則　環境下水道部長　　　野中徳次　　　　市民生活部副部長　　横尾　徹　保健福祉部長　　　　田中敬明　　　　交通局長　　　　　　山田敏行　水道局長　　　　　　金丸正之　　　　教育長　　　　　　　田部井洋文　教育部長　　　　　　白木紀好　　　　監査委員　　　　　　中村耕三　農業委員会事務局長　小笠原千春　　　選挙管理委員会事務局長　八頭司文二 ○武藤恭博　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆永渕義久議員　　冒頭に申し上げますが、通告しておりました3項目のバイオマス燃料については、今回は取り下げさせていただきます。また、通告の順番を逆にして、2番映画に対する行政のあり方から先に質問いたします。　それではまず、第1番目に映画に関しての質問です。　佐賀のがばいばあちゃんは、映画も大変な好評を博して佐賀のアピールに大きく役立っています。加えて、今回テレビドラマ化が決定したとの大変うれしいニュースがありました。ところが、8月22日の佐賀新聞の見出しには、「ドラマ化決定、ロケ地武雄に」とあり、どうして佐賀ではないんだろうと素朴な疑問がわきました。映画撮影のときには、佐賀市近辺がロケ地であったと思います。今回のロケ地も、佐賀であればよいＰＲになったと思われます。今回、武雄市中心になったのは、佐賀市としては大変残念な結果だと私は思います。去る8月5日には、武雄市がドラマ誘致課を設置との記事が載っておりまして、以前よりの積極的な働きかけが、武雄市にとっては好結果をもたらしたのではと考えます。　翻って、この結果論から佐賀市をとらえてみますと、そういった意識的な取り組みはなかったのではないかと、つい考えてしまうものです。今回のドラマ誘致に関して佐賀市の取り組みの経緯や映画産業について、とりわけ佐賀県が推進されているアジアのハリウッド構想への当局のとらえ方や位置づけをお聞かせください。　次に、観光振興について質問いたします。　現在、新市観光振興戦略プランが策定されております。議会においても観光に関しての一般質問は多くの方々により、いろいろな角度からなされております。内容に重複がありましたら何とぞお許しください。　観光振興は、交流人口をふやして地域の経済に大きく貢献でき、他の分野が思ったように伸びない中で、正しい方向で努力すれば最も可能性のある分野であります。旧市の観光振興戦略プランから今回の新市の観光振興戦略プランにかけて、位置づけやその取り組みの基本的な考え方がどのように変わっていくのか、当局のお考えをお示しください。　まず、総括質問を終わります。 ◎金子栄一　産業部長　　映画に対する行政のあり方ということで、がばいばあちゃんについての御質問でございますけれども、2時間ドラマのがばいばあちゃんのロケが佐賀県内で開催されるという情報は、これは佐賀県フィルムコミッションから受けてはおりましたけれども、昔の情景が再現しやすいということなどで主要ロケ地は武雄市に決定したようでございます。佐賀市内でも実は昨日、佐賀城址の方で、それから先々週でございますけれども、蓮池の田中酒造の方で撮影があっておるようでございます。　それから、アジアのハリウッド構想に対する市のとらえ方でございますけれども、これまで映画を見る、聞く、消費するしかなかった佐賀県のような地方でも、デジタルカメラや編集用パソコンなどデジタルコンテンツを製作する器材の低廉化、また高性能化が進み、だれでもどこででもデジタルコンテンツのつくり手としての活躍ができる環境が整いつつございます。また、製作したデジタルコンテンツを国内外に流通、公開することで佐賀県全体の産業や文化の振興に寄与するということで、アジアのハリウッド構想を佐賀県の方では推進されているところでございます。　佐賀市におきましても、古湯映画祭で第1回ミニシアターコンテスト優秀作品の上映会や佐賀の映像作家たちの上映会を開催しております。このような活動をできる範囲で支援していきたいというふうに考えております。　それから、次に観光振興戦略プランの位置づけでございますけれども、旧市の戦略プランから新市の戦略の位置づけやその取り組みがどのように変わっていくかということでございますが、旧市におきましても同様でございましたけれども、今回の戦略プランでも新佐賀市の観光施策の戦略的見解を図ることによりまして、観光産業の育成と活性化を目的に、新佐賀市の観光振興の基本的な方向性を探りたいというふうに思っております。さらに、具体的なアクションプランと推進体制につきまして計画をつくり、戦略プランに基づき観光施策を展開していきたいというふうに考えております。　プランの内容の違いについては、前提となる観光資源が大きく変化しているということでございます。旧市では歴史、文化に根差すものが多くございましたけれども、新市では森林や自然、温泉、農村の生活、有明海や筑後川など自然や文化、そして城下町の歴史や水と調和した人々の生活など、多種多様な観光資源を有することとなった点でございます。このため、旧市の戦略プランの具体化事業については、農業体験やアウトドア分野を除外しておりましたけれども、今回の戦略プランでは農業体験やアウトドア分野についても議論を進めております。　また、旧市の戦略プランでは議論としていないいわゆる健康、いやし、バリアフリー、ユニバーサルといった新しいコンセプトによる地域イメージの創出についても議論をしていただいております。旧市の戦略プランのポイントは、ひなまつりイベントのような生活提案型の観光を実現し、佐賀市が有する都市の魅力を生かすことでございましたけれども、今回の戦略プランでは、自分らしさを表現できる観光や交流による新しい観光の創造、観光のファンづくりといった新たな視点での議論もしてもらっております。　このように、今回策定しております観光振興戦略プランにつきましては、新たな視点の議論を入れながらアクションプランのミッションとゴールを決め、具体的な観光振興の計画となるように、現在策定作業を進めているところでございます。　以上でございます。 ◆永渕義久議員　　それでは、一問一答に移らせていただきます。　まず、映画の件から。新佐賀市で初めての古湯映画祭、つい先日の16、17、18日の日程で開催されました。新佐賀市になって初めてございましたので、私も参加させていただきました。残念ながら台風13号の来襲の中で大変雨も風もありまして、常連の方にお聞きしましたら、昨年よりも随分少ないようだということでした。天気には勝てませんが、伝統を守るため勇気を持って実行された映画祭実行委員会の方々や、雨の中でびしょ濡れで交通整理をされていたボランティアの方々の御苦労に敬意を表します。　私も数本見せていただき、またロケ地めぐりのバスにも同乗させてもらい、楽しい体験をさせていただきました。映画祭としては楽しい雰囲気があり、来年もぜひ行きたいと思いましたが、バスツアーの説明にはもう少し工夫が欲しかったし、他県からの方々に対しては、いま一つ親切さやサービス精神のアピールが不足しているように感じました。また、映画関係の資料はあったのでございますが、今部長が言われておりました新佐賀市の観光という点では、何らアピールするパンフレット等がなかったというふうに感じました。それに、がばいばあちゃんのロケ地についての案内文書なども欲しかったなと思いました。　新市としては、23回目というこんなすばらしい伝統を築き上げられている古湯映画祭を佐賀県外に新市のアピールする絶好の機会ととらえ、積極的に後援すべきであると思います。当局の取り組み方と今後の方向性はどうでしょうか。まず、お答え願います。 ◎金子栄一　産業部長　　古湯の映画祭でございますけれども、ことしで先ほどおっしゃいましたように23回目を迎えております。映画祭の開催は、富士町内の住民、企業を中心に実行委員会が組織されまして、そこで主催されてまいりました。行政は富士町時代から補助金を支出しまして、映画祭当日の人員派遣などを支援してまいったところでございます。平成18年度の行政からの補助金は、佐賀市の補助金が300万円、それと佐賀県が実施しておりますアジアのハリウッド構想事業から50万円となっております。その他はチケット販売収入で賄われておるところでございます。　映画祭での上映作品の決定、それからゲストの監督、俳優等の出演交渉などは、すべて実行委員会のメンバーであるシネマクラブ21が中心となっております。このシネマクラブ21といいますのは、佐賀市民を中心とした映画の愛好者の集まりでございますけれども、ここが中心となって行っておられるようでございます。　このように実行委員会を中心に映画祭が実施されておりまして、素人が行う人情味のある映画祭を今後も応援していきたいというふうに思っております。 ◆永渕義久議員　　続きまして、去る8月22日付の佐賀新聞に、「街から消える映画館の灯」ということで、佐賀セントラルが8月に閉館というふうに記事が載っておりました。記事の中にも映画評論家の西村雄一郎さんの感想が載っておりましたが、私も同世代で、時代の流れとはいえ、残念な気持ちでいっぱいです。県内では3館しか映画館がありませんでした。佐賀セントラルの閉館で郊外型の2館のみとなってしまいます。ハリウッド構想のおひざ元がこれでは、お寒い限りです。　閉館ニュースの10日ほど前の記事に、ムービー協発足というのがありました。正式には「地域でムービー協会」と言います。全国組織で、佐賀県を初め13自治体のほか、日本映画製作者協会など計23団体より構成され、映画を通じたコミュニティーの場をつくり、ファン層拡大にもつなげる。具体的には、中心商店街の空き店舗や利用が少ない公共施設を街の映画館として活用し、地域活性化につなげるとの構想です。記事の一部を引用します。「協会は市町村合併で生じた空き施設などもミニシアターとして活用し、公開チャンスを待つ独立系作品や地方未公開作品、名作などを上映する計画。事務局が映画製作会社や配給会社との料金交渉、配給手配などを担う。来春、五、六カ所の同時上映でスタートする予定。また小中学生や市民対象の映画講座なども企画する。　自治体が上映設備の整備、市民グループが運営を賄う方式を目指す。埼玉県深谷市で商店街の旧銀行跡を使ったミニシアターをＮＰＯ法人が運営する成功例があるという。同協会は「恒常的な上映は採算性で難しく、まずは週末上映などで可能性を探りたい」としている。県は今後、市町へ説明し参加を呼びかける。県政策監グループの担当者は「趣旨に賛同して参加する市町があれば、支援したい」と話す」と、こういうような記事でございました。　そこで提案ですが、閉館しました佐賀セントラルの施設を佐賀市で借り受け、市内の映画関係の市民団体などにミニシアターを運営してもらうように県との連携をとって働きかけるなどできないかお尋ねいたします。 ◎金子栄一　産業部長　　佐賀県に問い合わせてみましたところ、地域ムービー協会としては、セントラル会館の活用について直接はかかわっていないということでございました。今後、民間の団体でセントラル映画館で映画を上映していく計画があるそうでございますけれども、12月には佐賀県出身のシナリオ作家を迎えまして、講演会と上映会を予定されているという話がございました。　こういった施設は基本的には民間で運営を行うものでございますけれども、まちの活性化のために、いわゆるまちの映画館を存続させる方法がないか。また、行政として佐賀市がどのようにかかわっていけばよいのか、今後検討していくことだろうと思っております。 ◆永渕義久議員　　映画館も閉まってしまった後、長期間放置しておけば、今度は使い物にならんというような状態になってくると思います。しかも、あのルートに関しては、ちょうど松原川の親水歩道がありますので、非常に、ある意味では映画館としていい場所ではないかというふうにも考えております。ぜひともお願いしたいと思っております。　それでは、観光振興に関しての一問一答に移りたいと思います。観光政策について、より具体的な項目について質問をしてまいります。　ことしの夏休みでしたか、台湾よりのチャーター便が佐賀空港に到着し、バルーンの係留飛行の体験を売り物に募集したツアー客が親子で楽しんでいる様子がテレビでも放映されて、アジアをターゲットとした観光地を目指す第一歩だと強く感じたものでした。この企画の現況と成果についての当局のお考えをお示しください。 ◎金子栄一　産業部長　　本年度、アジア、特に台湾、韓国からの観光客誘致を目指した事業に取り組んでおります。この事業の一環で、5月の上旬に、台湾台北市において現地旅行代理店やマスコミに佐賀市と言えばバルーンという切り口でバルーン係留体験と観光、宿泊をセットにした旅行商品企画を提案する、いわゆる観光プロモーションを実施いたしました。この結果、夏の旅行商品として4団体96名のお客様が佐賀市に見えられまして、そして宿泊をしていただいております。また現在、台湾では島田洋七氏原作の、先ほど出ました佐賀のがばいばあちゃんという本がベストセラーとなっております。そして、映画も3カ月前倒しで9月22日からと言いますから、もうあすからですか、公開となるということで大変盛り上がりを見せておるところでございます。　台湾での映画上映に先駆けまして記者会見が行われるということで、先日、9月18日に現地においてバルーンの係留を行いまして佐賀の観光ＰＲを実施してまいったところでございます。係留会場には、吉行和子さんや工藤夕貴さんにもお越しいただきまして、300名近いマスコミやエージェントが集まりまして、映画とともに佐賀の観光ＰＲを行い、大変好評を博したところでございます。その結果、翌日の現地の新聞には、台湾全国紙を含め5紙に大きくカラー写真つきで掲載をされたところでございます。　このような取り組みによりまして、11月のバルーンフェスタ、それから2月の旧正月などツアー商品の企画へと結びつけられれば、通年的な集客につながるのではと期待をしておるところでございます。 ◆永渕義久議員　　大変活発な台湾の動きだと思いますが、成果について、できましたら数字でお示し願えればと思います。　それから、やはりアジアの中の佐賀という動きを非常に強く感じるわけですが、韓国、中国、台湾と、その辺の地の利を考えれば、今後大きく伸びていく分野であると思いますが、この状況を踏まえて佐賀市を見れば、受け入れ態勢や設備が現在かなり不十分ではないでしょうか。　その1は、市内の観光地のサインであります。福岡市内では日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語のサインが大変目立ちますけれども、佐賀市内では余り見かけません。国際的な観光地を目指すのに大変不十分ではないでしょうか。　また、その2は、外国語のできるガイドさんの問題です。韓流のドラマが普通になった今日でも、実際に韓国語をしゃべられる方は少ないと思います。中国語もそうであります。英語については市民に皆様もそれなりに学習しておられても、アジアの言語は一般的ではありません。私、中国に3回ほどツアーで訪問しましたが、そのときのガイドさんの日本語のうまさは日本人以上ではないかと感じ、またその地に親しみを覚えたものであります。　最も大切なもてなしは、外国語に堪能な観光ガイドさんではないかと考えます。佐賀がアジアの観光地として売り出すには、外国語に堪能なガイドさんの養成が必要だと思います。当局の考えをお知らせください。 ◎金子栄一　産業部長　　ことしから取り組んでおりますアジアからの観光客誘致事業、これにつきましては観光客誘致事業の中で将来的には重要な位置を占めるのではというふうに期待をしております。　確かに御指摘のとおり、観光案内等の表記、これが4カ国表記など国際化に対応した環境整備にはまだまだ不十分な点が多いと思っております。それから、観光のサインの整備にあわせて随時これから実施していきたいというふうに考えております。　それから、外国語の話せるボランティアにつきましてですけれども、台湾等から来られているお客様はツアー企画での訪問でございまして、通訳の方が大体随行されております。このために、現状ではまだ外国語のできるガイドの需要がないのが現状でございます。しかしながら、個人やグループでの来訪が多くなってくれば、当然外国語を話せるガイドの需要が出てくるものというふうに考えております。　現在、観光ボランティアの育成事業を実施しております。そして、その観光ボランティアとして登録されているボランティアの中には、英語が話せる方2名と韓国語が話せる方1名がいらっしゃいます。将来的には、外国語を話せる観光ガイドの育成など国際化に対応した環境づくりについても推進していきたいというふうに考えております。 ◆永渕義久議員　　ちょっと成果の件がよくわからないわけですが、進めていきたいと思います。

　前に議会でも議論がありました、同じ観光ガイドさんの問題でございます。本丸歴史館や歴史民俗館などにはボランティアのガイドさんがおられます。特に、本丸歴史館のガイドさんはお一人お一人が大変個性的でおもしろいと、大変に好評のようです。私ももちろんガイドさんに案内していただきました。なかなかいろいろ勉強をされておりまして、詳しいお話も聞かせてもらったり、おもしろい話を聞かせてもらったりしました。　嬉野市では、養成講座をスタートして観光ガイドさんの育成、それから講座終了後は観光協会に登録し、観光客や旅館の要請に対応すると。かつガイドさんの意見を参考に観光コースの設定やガイドマップの作成にも活用されるという取り組みもされています。　他方、佐賀学講座というものも民間では取り組まれております。シンポジウムなどで観光には地域の方々のおもてなしの心が最も重要というふうにされていますが、こういった動きは市民の方々のエネルギーをくみ上げ、おもてなしの心が皆様の共通の心となっていくために多く役立つものと思います。佐賀市全体の観光ガイド養成のために講座や研修を実施することができないでしょうか。また、佐賀市として佐賀市観光ガイド1級、2級、3級というような免許証を発行し、ボランティアの方々の育成活用はできないものでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 ◎金子栄一　産業部長　　まず、観光ボランティアの育成の取り組みでございますけれども、今年度で5年目になり、これまで54名の観光ボランティアを育成してまいりました。発足当初は2月から3月に行う佐賀城下ひなまつりで案内できる観光ボランティアの育成を目的としておりましたけれども、現在は、佐賀城下ひなまつり、それからえびすめぐり、佐賀インターナショナルバルーンフェスタなどのさまざまな分野の観光ボランティアの育成に努めております。　今後は、各地域の特色を説明できるボランティアの育成や観光ボランティアの組織化を含め、観光ボランティア育成事業の一層の推進を図りまして観光ボランティアの登録人数をふやしていきたいというふうに考えております。　それから、免許制度といいますかね、認定制度といいますか、観光ガイドの登録制度といいますか、そのことでございますけれども、観光ガイドのこの認定試験につきましては、観光客を受け入れるおもてなしの取り組みとして大変よい企画だとは思っております。歴史や文化等の知識を持つ市民の皆様が観光ガイドとして活動することや、市民みずから歴史や文化などを学び、その知識を観光ガイドとして生かすことは、市民の力による受け入れ態勢づくりにつながり、市民の観光意識の醸成にもつながるというふうに考えております。佐賀独自の検定制度のあり方について、長崎など他都市の状況を調べるなどして研究していきたいと思います。 ◆永渕義久議員　　検討していただけるということで、非常に今そういった試験というんですかね、資格試験といいますか、ほとんど持っていても、実際だれに見せるのかなという感じもあるんですが、やはり受ける人が大変多くて、みんな楽しくてやっていると。学習意欲に満ちている人たちが多いということで、実行できたら大変いい企画になっていくんじゃないかと思いますので、ぜひともお願いしたいと思っております。　次に、カノン砲やアームストロング砲の空砲発射の実演展示ができないかという提案です。これも以前から2回ほど質問に取り上げておりますが、余り本気で取り上げられたことがないように感じます。　きのうも日新まつりのお話に出ておりまして、市長も空砲の発射をごらんになったかなと思います。再度お願いをしたいと思います。佐嘉神社の節分祭その他には、カノン砲をお濠に向けて空砲の発射実演があります。その轟音にはどぎもを抜かれます。明治の大砲ということもありますが、歴史を感じさせ、佐賀の先達の方々の偉さを実感させるものです。観光にはエンターテインメントが必要です。それのみで世界から客を呼んでいるのがディズニーランド、それからＵＳＪであります。できれば、天守台よりお濠に向けて、お昼と夕刻5時ごろに発射パフォーマンスができないでしょうか。台湾の忠烈祠の衛兵の交代、それから中米カリブ海の要塞跡における要塞砲の発射パフォーマンスには、たくさんの観光客が集まって目玉商品となっております。これは、台湾とか行ったことがあることがある方は多分、忠烈祠に連れていかれたと思います。なかなかおもしろいところでございました。　しかも、ツアー企画では時間が決まっているので組み込みやすいと思います。大正時代には、お昼のドンと呼ばれて正午の時報を告げていたようであります。お昼であれば昼食を佐賀でとっていただけますし、午後5時であれば宿泊もしていただけるというふうに想像します。どのようにお考えか当局の見解をお示しください。 ◎金子栄一　産業部長　　カノン砲の試射につきましては、毎年、佐賀神社の節分祭ですとか、日新まつりなどで当時のカノン砲を復元製作したものを撃たれております。空砲でも、その威力と轟音はすざまじいものでございまして、数年前のバルーン大会の開会式の折に試射したこともございまして、観光客を驚かせておりました。　内容的には非常におもしろいかと思いますけれども、毎日となると、試射する場所、それから周辺住民の方に対する騒音対策、それから火薬を使用するための専門業者による試射をしてもらわなければならないということもございまして、費用の問題等もちょっと出てまいります。観光のセレモニー的な面での活用については検討ができるんじゃないかというふうに思っております。 ◆永渕義久議員　　そういう態度ではいけないんじゃないかと思います。やはり前向きな気持ちでやっていただかないと。こういうのはできないよと言えば、何もできることはほとんどなくなりますよ。だれだって文句言うわけですから。はっきり言えば、そういう人と話をきちっとして、やはりいろんな企画にしろ何にしろ実現させていくというのが、あなた方のお役目じゃないんですか。我々は確かにね、いろんなアイデアを出しますが、できないできないと言えば、何もできなくなってしまいます。ひとつよろしく心から取り組むようにお願いしたいと思います。　次に、観光を振興するための組織の問題について質問いたします。　まず、観光協会についての質問です。　これは本日、午前中に中本議員が質問されました。私も会員でございます。今年度の総会も案内がありましたので参加いたしました。案内は今まで来てなかったんですが、初めて今年度、案内が来ました。出てみましたら、大変いろんな問題が山積しているということで私も驚きました。金子産業部長が専務理事になられたという人事の件がありましたが、先ほどお聞きしたら、決まった後は行っておられないという話でございました。余りにもびっくりしてしまいまして、もう言葉が出ないような状態でございました。　もう一度お尋ねしたいと思いますが、今後はどうされるのかですね。やはり行っていませんというだけであればですね、その総会の席で質問が出たわけですよ、どうなんだと。金子さんは大変忙しいからそんなのは兼任できないよという意見がたくさん出ました。だけど、それをできるということで押し切ってなっておられるわけですね。しかも専務理事でございますから、佐賀市の代表としてこの観光業界に参加されておられると。そういうふうに考えれば、できないで済むようなことではないんじゃないかなというふうに思っております。きちんとしたお答えをお願いします。 ◎金子栄一　産業部長　　先ほど、行ったことあるかということでございましたので、行ったことないと申し上げましたけれども、頻繁においでいただくことはやっておりまして、それから、役員会等を開く場合に、今の事務所で開くということが事実上できませんので、あの事務所には、やっぱり実は足を運んでいないというのが実態でございます。　（「ちょっと待ってください。もう一度お願いします。聞こえませんでした」と呼ぶ者あり）　私は足を運んでおりませんけれども、事務所の方からは頻繁においでをいただいております。　それからもう一つ、役員会等を開催する、打ち合わせをするにしましても、今の事務所、観光協会の事務所でございますけれども、あそこではなかなか開けませんので、市役所の方においでいただいて、そちらで打ち合わせ等をやるようにいたしております。 ◆永渕義久議員　　専務理事ということですから、やはり専務という言葉がついているということは、大体、もうちょっときちっと形で対応するということじゃないかなと思います。だから、ちょっと市長がいろいろお願いしてそういうふうな形になっているのかわかりませんが、もうちょっと出られる方にしてもらうのが本当じゃないかなと。ちょっとおかしいんじゃないかと思います。　ただ、なったばっかりでございますから、今やめろと私が幾ら言うても、権限ももちろんありません。会員ではありますけど、たった1票しかございませんので、決められないことでございますが、公金が出ている観光協会でございます。やはり佐賀市から出ておられるならば、本当に責任ある立場でやらんばいかんという強い決意を示していただきたいと思います。 ◎金子栄一　産業部長　　これまでの観光協会の実際の仕事といいますか、業務といいますか、そういったものについて本当に観光協会としてこれでいいのかというのがございましたので、できるところからは支援をしていきたいというのがございました。　実際に、これまで観光協会でされている、本当に主体的にされている仕事といいますと、江頭新平の銅像祭りと、それから神野公園の桜まつり、この2点だけでございます。佐賀市の観光協会が実際の事業をやっておられるというのはこれだけでございまして、そのほかに遊園地の経営というのもやってございます。宣伝活動としましては、観光カレンダーの製作ですとか、グルメの冊子をつくるとか、そういったものでございまして、やはり佐賀市の観光協会であれば、もうちょっといろんな事業を展開していただきたい。　そのためには、できるところから、やっぱり観光協会に私どもがかかわっていって支援をしていきたいということから、そういう点から私がまず入ったわけでございます。なかなか実際、実務的に観光協会の事務所に入って私が事務をとるということはなかなかできませんで、先ほど申しましたように、ほとんどおいでいただいて打ち合わせをするというようなことになっておりますけれども、そこはあそこの事務所の実態、そういったものをごらんいただけるとわかると思いますけれども、なかなかあそこで打ち合わせができない状態でございますので、事情を御理解いただきたいと思います。 ◆永渕義久議員　　そのようにおっしゃるわけですが、例えば、事務局長が今度新しく来られたわけでございますが、その方も新しく来られたばっかりです。それで、今一番トップの方は会長ではなくて会長代行なんですね。しかも、それ以外の副会長の方もたくさんおられますが、みんなもう自分は副会長という気持ちになっておられます。それで、どなたもこの組織について責任ある立場の方がいらっしゃらない中で金子専務理事のお話がそういうことであれば、なかなかこれは組織自体として存続するのが非常に難しいと僕は思うわけですね。やはり、これは本当に今の状態であれば、まず財政的にも破綻状態に近くなっていくだろうと思います。いろんな遊園地の問題も出てきましたが、遊園地の上がりで何とか食いつないできたというような組織でございます。これは佐賀市が本気でやるならば、やはり佐賀市長が会長となるとか、しっかりした形がつくられなければ、このままではどうにもならんというふうに私は思います。専務理事のお答えをお願いします。 ◎金子栄一　産業部長　　私、今、産業部長として答弁いたしますけれども、会長は確かに、現在、副会長が3人いらっしゃる中の1人が会長を代行されておりまして、副会長はほかにたくさんいらっしゃるわけでございませんで、お二人いらっしゃいます。　市長や議長がそういった会長の要職に就任すれば、強力な後押しになるんじゃないかというようなことでございますけれども、現在、観光協会の会長が不在で代行されております。九州内の主要都市の観光協会の会長というのは、その地域の大体民間の方がなられているようでございまして、観光に関する事業は民間の発想と活力を有効に活用すると、こういうことが重要であるというふうに考えております。　来年の4月には三瀬、富士、大和の観光協会、それから諸富の産業振興協議会の観光部会、これとの合併が予定されておりますので、新観光協会の会長につきましては、そういった新観光協会の設立準備委員会の中で種々検討されるんではないかというふうに考えております。 ◆永渕義久議員　　先に進みます。余りにもあいまいな組織になってしまっておりますので、これは何とかしにゃいかんというふうに私思います。　先ほど中本議員の質問の中に、事務局長の給与問題についての話がありました。非常にあいまいな部分が大変あります。これは、佐賀市から山田局長がちょうど監査役で出ておられます。山田監査役にひとつここで決意表明をお願いして、もうこの中のあいまいな部分はないように、きちっと私が行ってしましょうということを言っていただきたいと。部長は、そこでちょっと待っとってください。はい、よろしくお願いします。 ◎山田敏行　交通局長　　御質問にお答えをいたします。　観光協会の監事を仰せつかっております。観光事業と交通事業、非常に関連がありますし、連携を深めていく必要があると思っております。その中で監事を仰せつかっておりますので、予算の執行が適切に行われているかどうか、しっかりと監査を行っていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆永渕義久議員　　それじゃ結構でございます。この問題は一応これで終結します。　市の観光を振興する組織は観光協会のみというのが現状でございますけれども、やっぱり合併後の新市の観光施策を強力に進めるのに大変不十分だと思います。現状で観光協会は市の強力なてこ入れが必要なために、民間の活力を有効に活用することが十分できないように思われます。　合併後は、グリーンツーリズムなど重要な要素となっていますので、農協を初めとする農業、林業、水産の各関連団体の協働なくしては取り組み自体が不可能であると思います。中心市街地においても、寺院や神社関係、商店街の方々の協力がどうしても必要となります。芸能関係や文化関係の団体の協力も必要となります。来年の高校総体に関しては、教育関係や競技団体、旅行関連、宿泊関連の団体が関係してきます。このように幅広くたくさんの民間団体の協力が観光振興を強力に進めるには必要となってまいります。　コンベンションビューローについては、15年も他市よりおくれてしまいましたが、例えば、佐賀市観光振興協議会のような組織が必要ではないでしょうか。それがだめなら、せめて連絡会議からでも始めてはどうか、当局の御見解をお示しください。 ◎金子栄一　産業部長　　組織づくりの話でございますけれども、現在、観光振興戦略プランを策定中でございますけれども、この策定委員会の議論の中でプランをつくることが目的ではなく、プランをいかに実行に移していくかが重要であるというような意見が上がっております。このために、戦略プラン策定委員会の中でも観光施策を推進するための組織づくりが重要であるという議論が出てきております。　佐賀市の観光を振興していく上では、市民、それから企業、行政等のノウハウを生かし、観光振興に取り組むための組織づくりが必要だというふうには考えております。そして、その中核を担う組織として、先ほどから話題に出ております観光協会を位置づけていきたいというふうに考えております。 ◆永渕義久議員　　今、観光協会は、自分の組織をどうにかするだけでも手いっぱいという感じです。来年、高校総体があるのに、今からそれをやろうと言うても、なかなか簡単にいかないんじゃないでしょうか。私が提案しているのは、そうじゃなくていろんな各団体の代表者でも集めて、連絡会議でもしながら来年の総体に向けてしっかりとした体制を組んだ方がいいんじゃないかということをお願いしているわけですが、どうでしょうか。 ◎金子栄一　産業部長　　確かに、来年の高校総体に向けてのそういった組織体制、例えて言うならば、連絡協議会みたいなものでございましょうかね。そういったものにつきましては、できるところからやっていきたいというふうに思っております。ぜひ、高校総体につきましてはいいチャンスだと思っておりますので、対応したいと思っています。 ◆永渕義久議員　　次、予算の問題に進まさせていただきます。　観光地は観光地としてあるのではなく、観光地としてつくられるというのが私の観光に対する考え方です。イベントを打っていけば観光地になると考えるのは過ちであります。魅力ある場所があってこそ、全国から人が集まってくるのです。ソフト事業やイベントにのみ力を入れていっても観光地としての評判は上がりません。　昨日の松尾議員の質問にありましたように、7年たっても予算がないため、サイン計画一つ完了できない状況です。本丸歴史館も県がつくりました。観光バスをとめる駐車場も県が本丸歴史館前につくったのみです。お土産屋や地元の産品を販売する物産館的なものもありません。本丸歴史館と柳町地区と松原神社周辺以外に観光に来た人々をお連れする場所もありません。これでいいのでしょうか。観光インフラ整備を意識的に避けてきたのではというふうに感じてしまいます。　例えば、バルーン大会です。毎年2億円もの予算を使っています。ソフト事業的なイベントですから、大会が終われば何もかもゼロに戻し、また来年新規に2億円がかかるのです。もちろん佐賀んもんの誇りとなる大会でありますから、大会自体は続けて発展していってほしいのでございます。しかしながら、巨額の観光政策への予算を使って形あるものが残らないということに問題点を感じます。全国各地の他のバルーン大会では、自治体よりの援助がないところがほとんどです。開催自治体の中では、佐賀は全国でもたくさんの予算を使う特異な市でございます。　平成15年3月の旧佐賀市の観光振興特別委員会において、特別委員長最終報告で次のように指摘されています。「まず、問題点として挙げられているのは、費用対効果の問題であります。厳しい財政事情の中、多額の市費を投じるこの事業は、それに見合うだけの投資効果が得られることが前提条件となるわけであります－－中略します－－現在の大会運営上の課題として、毎年つくっては取り壊す仮設施設の見直しや大会会場におけるイベントへの見直し、職員を含めたボランティアの多数参加を募ることによる人件費の見直しなどの支出抑制の課題と、広告収入などによる収入強化の課題があります。財政事情が厳しい中、支出を精査してむだを抑えつつ、収入を強化し、税金の投入を極力抑えることは、当然のことであり、当委員会としても強く望むものであります。　さらに、今後効率的な運営を図っていくために必要なこととして、運営体制の見直しや市民主導の大会運営への転換を図ることが挙げられます。現在の運営体制は、組織委員会と運営委員会に二元化されており、それに伴う意識のずれやむだが発生していることは否めず、これを再度整理し、効率的な運営を図っていくことが重要であります。また、大会の運営主体についても、他市の熱気球大会の事例を見ると行政がここまで深くかかわっている例は珍しく、本市としても市民主導への転換を図るべきであり、これにより運営コストの削減も達成できると考えられます」と。引用がこういうふうな形です。この委員長報告は、執行部当局にはどう受けとめられたでしょうか。　14年から18年まで5年間、顕著な改善の実が見られないというのは本当のところです。バルーン大会が始まり25年以上になっています。累計すれば50億円以上の巨費であります。もし、この額の半分が佐賀市内の観光インフラ整備に回っていたとすれば、佐賀市は現在、すばらしい観光地になっているでしょう。旧市内においても、ソフト事業重視という方向性で歴史民俗館を中心とした佐賀城下ひなまつりや開明の道を編むというシリーズものの展示等が行われてまいりました。佐賀城下ひなまつりは、確かに大成功です。佐賀錦と鍋島小紋のおひなさまの美しさとかわいさは、他のひな祭りにない本物であります。　しかしながら、他の企画については一部の方々の強いこだわりがありますが、大きな広がりは見られないと思います。ひなまつりはソフト事業じゃないかと言われるかもしれません。確かにそのとおりですが、これまでに、この催しをしている柳町地区にどれだけのインフラ整備の予算が投入されてきたのか考えていただきたい。何十億円という金額が入っているわけでございます。ひなまつりは、その基盤の上に成り立っています。ソフト事業を軽視してもハード事業を軽視してもいけません。両面から観光インフラが整備されて初めてお客様にも来ていただけるし、リピーターにもなっていただけます。当局のお考えをお示しください。 ◎金子栄一　産業部長　　確かに御指摘のとおり財政事情が大変厳しい中で、より一層の経費削減が必要であるとも感じておりまして、施設の恒久化など工夫すべきところは工夫し、今後も経費節減に努力していきたいというふうに考えております。しかし、バルーンフェスタは過去26年の歴史によりまして、県内外から大変多くのお客様が見えられ、佐賀を代表する観光イベントとして成長してきたものでございます。そして、競技会としてもアジア最大の大会に成長してきました。このイベントは、全国的に見ても民間と行政、ボランティアが協力し、一体となって取り組んできた、まれに見る成功例の一つと言われております。そして、今や佐賀市のイメージとして定着し、佐賀市民の誇りともなっておりまして、このことは佐賀市にとってかけがえのない大きな財産であると考えております。　確かに議員御指摘のとおり、このバルーン大会を運営するためには多額の経費が必要となっております。現在のように多くのお客様に楽しんでもらえるようになったのも、26年の歴史の中で、たくさんの迷子、トイレが足りないとのクレーム、それから競技やイベントの案内不足、そしてあっという間に満車状態の駐車場や期間中のおびただしい渋滞、こういったさまざまな問題が毎年起こりまして、毎年毎年反省して問題をクリアしてきたためでございます。そして、このような観客対策や交通対策、基盤整備に経費がかかっております。また、国内他の地域のバルーン大会と比較しましても、大会規模では参加機数で3倍から4倍、観客の動員数で10倍から20倍と突出しておりますために、経費につきましても他の都市と単純に比較はできないと考えております。　先ほど言われました観光振興調査特別委員会での御指摘では、運営体制の見直し、それから市民主導の大会運営など、その大会運営の効率化と仮設の恒久化、それからイベントの見直し、それと広告収入などの収入強化など、さらなる経費節減に努めるように御意見をいただきました。　その後、バルーン大会の経費につきましては、バルーン佐賀駅の恒久化や財源の確保等、削減できるところは削減するように努めております。最初申しましたとおり、経費節減に今後も努めてまいりたいというふうに思っております。　先ほどハード、ソフト両面からということをおっしゃいましたので、ちょっとそのことを申し述べておりませんでした。　現在まで観光政策は、ソフト事業優先でハード事業がおくれていると考えているという御指摘でございますけれども、ハード事業はどうしても多くのお金を必要とします。だからといってハード事業はやらないということではございません。佐賀の観光を考える上で必要なハード整備につきましては、優先順位をつけながらやっていきたいという考えは持っております。　佐賀の観光資源といたしましては、お濠にしましても城内周辺のクスノキにしましても大変すばらしいものがございます。しかし、すばらしい観光素材に気づかず、売り出し切っていないという面もあるかと思います。まずは、こういった観光資源を福岡都市圏へ情報を発信していきたいというふうに考えます。そして、ソフト事業、ハード事業が効果的に機能して相乗効果が上がるような施策を検討していきたいというふうに考えます。 ◆永渕義久議員　　御答弁いただきました。2億円の費用というのが全然減らんわけですね。毎年毎年2億円かかっています。これは、役所がそういう予算を、もう枠をつくって押さえているのかなと思うような、そういったような感覚があるような感じがします。実際言うて、この成功がだれのための成功になるのかということを考えにゃいかんと思います。佐賀市民が本当に喜んでいるかというと、金をたくさん使うことで喜んでいるわけじゃないんです。バルーン大会が成功することは大変うれしいことですが、それだけどうしても使わんばいかんかと聞いてもろうたらいいです。多分、半分でよかくさとみんな言うと思います。私だって1億円でいいと思います。その辺を、今のお話では、いやもう私たちは2億円使っていますから、これ以上減らすわけにいきませんというよう感じを受けますので、ぜひとも減らしてください。もう一回、簡単にお願いします。 ◎金子栄一　産業部長　　できるところから節減するように工夫をしてまいりたいと思っております。 ◆永渕義久議員　

　それじゃ、次に市長にお尋ねいたします。　観光地としての魅力は、元来素材そのものにあると思います。いかに飾ろうが、イベントを重ねようが、素材の魅力のないものは飽きられてしまうでしょう。いわば、本物であることが前提条件です。佐賀城下ひなまつりを例にとれば、佐賀錦や鍋島小紋によるおひなさまが大変に魅力的であり、佐賀にしかないからこそ多くの観光客の心を引きつけるのではないでしょうか。　佐賀市にはバルーン大会を初めたくさんの観光素材がありますが、観光インフラ整備の面から見ますと、私が全国各地を見てきた経験から全国レベルで通用する一押しは、佐賀城のお濠とクスノキの巨木であります。「楠千年さらに今年の若葉なり」、萩原井泉水の句でありますが、初夏のクスの若葉は心が洗われるようにさわやかで、エネルギッシュで美しいと感じます。その青葉がお濠の水面に初夏の光に映え写るさまは、佐賀に生まれてよかったと心から思うものであります。クスノキとお堀こそ、いやしの里佐賀を最も象徴するものです。　佐賀城公園の整備は、合併の新市構想にもありますが、現実の課題となってはいませんので、僭越ながら私案でありますが、現実的な構想として御提案申し上げます。ここにフリップをつくってまいりました。　これは言葉で説明しますと、旧市内の観光地、三つの拠点ですね。柳町周辺、それから松原・佐嘉神社、それから鯱の門、本丸歴史館、この三つをお濠沿いの周遊道路で線でつなぎ連携づける計画です。このような計画は、もう簡単な計画ですからだれでも考えつく計画ですが、今までそれをはっきり提案する人がいないものですから、私がやっておるわけでございます。現在の歩道等も利用しまして修景や装飾、サインなどを統一する。また、夜の外灯がしゃれたガス灯で水面に映えて美しい景観をつくり上げ、愛する二人が散策するのにいい気持ちのお濠遊歩道整備事業に取り組んではどうでしょうか。今、この周辺には観光バスが停車できるのは、佐嘉神社駐車場と本丸歴史館の2カ所しかありません。　ただ、うまいぐあいにこのコースは2カ所が起点、終点として活用できるようにはまっております。両岸を利用すれば往復の遊歩道コースもできますし、片道でもバスを移動させれば駐車場利用で活用できます。お濠沿いですから、途中で観光和船のルートも絡めていけるわけでございます。また、地元の方々も夜間でも遊歩道の利用ができれば、大いに喜ばれます。この図にかいてある赤い線でございます。濠の周りに赤くかいているだけのように見えますが、非常に考えてつくっておりますので、味わっていただきたいと思います。　これまで何回も一般質問で申し上げました。北海道の小樽市が先行した成功例です。小樽市では、昭和61年に運河を埋め立てる計画が大反対を受けまして、半分だけを埋め、残りの半分に車を通す道路と運河側にしゃれた遊歩道をつくったのが小樽の日本有数の観光地への飛躍のきっかけでした。今、有名になっている小樽運河でございます。ここに小樽市長の市政ルポが載っております。　小樽市は、小樽運河の保全整備が完了した昭和61年度の観光入れ込み客数が約218万人、6年目の平成4年には500万人を突破し、平成11年には1,000万人ほどになりました。現在は700万人台に落ちついているが、現在でも小樽運河周辺は大変な人気スポットです。　佐賀市は、旧市観光戦略プランの始まりのときが317万人です。これは、小樽の昭和61年より100万人ぐらい多いんじゃないですかね。それで、計画では2005年に350万人の予定でございます。これは、ちょっと結果がよくわかりません。観光振興戦略プラン策定の現時点こそ、今後の方針によって佐賀市の観光が決まってくる大切な分かれ道です。市長のお考えをお聞かせ願います。 ◎秀島敏行　市長　　小樽の運河が埋められる以前の小樽は行ったことがなくて想像がつかないんですが、言われるように、かなりのお客さんが恒常的に来られるようになったと。北海道でも2番目に多い観光地だということで、すばらしいまちだと思います。そういうところでいろいろ話を聞いてみますと、市民の皆さんのアイデアもあるでしょうが、職員もやっぱり先見の目があってアイデアいっぱいの職員の意見もかなり投入されているというふうなことで聞いております。　さて、観光分野で佐賀が合併いたしまして、ここの部分が一番大きな財産じゃなかろうかと思います。山から海までつながってそれぞれの宝というんですかね、観光的な分野での宝のものが線でつながっていくと。そして、南の諸富の海までつながって、これが福岡都市圏等への売りの、やっぱり材料になってくるんではないかと、そういうふうに思っていまして、こうした資源を生かしてまちづくりをしていかなければならないと思っていますが、議員御提言の城内周辺、それから松原川沿い、そういったものを生かしたもののまちづくりと、これを観光ＰＲできないかということでございます。西濠端、それから南濠端、そして県庁周辺の北濠端と言っていいでしょうか、あの辺のクスの若葉ですね。あれは私もやっぱり佐賀で一番美しいんじゃないかと。桜も美しいんですが、桜が終わってから始まる、あのクスの衣がえというんですか、若葉、青葉、あれはやっぱりよそにはない光景だと思います。大切にしたいと。また、それを何らかの形で生かさせていただきたいと思っています。　お濠端の遊歩道のことについても言われておりますが、明るく、また歩くやすく、シックなものに整備して、そして統一した街路灯でロマンチックな夜の歩道としての整備ができれば、また観光的にもひとつ趣が変わってくるものじゃないかと思います。　城内地区の整備については、県が中心となってやっておりまして、市も参加する形でそれに入り込んでいきたいと思います。具体的な整備等につきましては、これから先、県と十分に協議をいたしまして、議員言われるような方向が少しでも取り入れられればと、そういうふうなことで考えています。 ◆永渕義久議員　　財源問題に関してもお話しておりましたが、やはりハード、ソフトと両面を、部長も整備されなければいけないというふうに先ほど答弁されていました。偏った形でやってしまいますと、やはり最終的に出おくれ感が否めないと。佐賀市が観光地としての整備が非常におくれているのは、いろんなところを見て痛感しております。なかなか行政の担当部長の方々は視察というのが忙しくていけないと思いますが、議員は結構あちらこちら視察して見ております。やはり佐賀市がおくれているのを痛感しているのは議員が一番感じているんじゃないかなと思います。市長にもぜひともその辺の認識を持っていただきたいと。佐賀が、本当に観光で佐賀市を活性化するんなら、心を入れかえ、本気で頑張らんばいかんのだ思っております。　最後に、小樽市長の市政ルポの中に、日本を代表する観光都市であるにもかかわらず、現段階で改めて観光都市宣言を実施するというふうにうたってあります。もうあれだけ客が来ておるけん、今さら観光都市宣言せんたってよかろうもんと私は思うわけですが、小樽では絶対されると。何でかというと、運河だけに頼らない真の観光都市への脱皮を目指すと、こがんふうに言ってあるわけですね。真の観光都市て、そいぎ佐賀は今から真じゃなくて、まずとにかく運河づくりからやらんばいかんわけですから、向こうはもう運河を卒業して次の段階へ行っておるわけですが、やはり私たちとしては市長に対して、やはり佐賀市もここでやる気を見せんばいかんのじゃないか。市民全体へ市長が観光振興、この道しか佐賀市の生きる道はなかばいと。やる気と本気ば示して新佐賀市観光戦略プランに基づく戦いを始めるんだと。こういうふうに、宣戦布告である観光都市宣言の実施をしていただきたいと。市長のお考えをお答えください。 ◎秀島敏行　市長　　観光は行政だけでできるものでもないし、また観光事業者だけでできるものでもないと。市民の皆さんにやっぱりもてなしの心と言うんですかね、お迎えの心、そういったものをやっぱり大切にしながら、観光事業者、観光関係のその他の関連業者、そのほか地元を支える経済団体、そういったものと行政が一緒になってまちづくりというんですか、観光的なまちづくりを進めていく必要があると思います。　現在、言われましたように観光戦略プランを作成中であります。こういったものを作成が終わりましたら、内容等を見まして、適当な時期を見て、そういう宣言も必要になってくるかと思います。 ◆永渕義久議員　　ぜひとも佐賀市の観光活性化のために、新しい時代をつくるという気概を持ってお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 △散会 ○武藤恭博　副議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　明日は午前10時に再会いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後4時24分　散会...

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佐賀市議会 2006-09-21 平成１８年 ９月定例会－09月21日-07号

佐賀市議会 2006-09-21
平成１８年　９月定例会－09月21日-07号